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（1）火災予防体制の整備等
消防庁においては，火災による被害を軽減するため，次のとおり火災予防体制の整備を図る。
- 火災予防対策，消防用機械器具業界の指導育成
- 25年度予算額
- 2百万円
- 24年度予算額
- 2
- 差引増△減
- 0
- 消防庁長官による火災原因調査の実施
- 25年度予算額
- 0百万円
- 24年度予算額
- 0
- 差引増△減
- 0
- 製品火災対策の推進
- 25年度予算額
- 16百万円
- 24年度予算額
- 19
- 差引増△減
- △3
- 消防用機器等の国際動向への対応
- 25年度予算額
- 13百万円
- 24年度予算額
- 13
- 差引増△減
- 0
- 住宅防火対策の推進
- 25年度予算額
- 13百万円
- 24年度予算額
- 20
- 差引増△減
- △7
- 消防法令に係る違反是正推進
- 25年度予算額
- 19百万円
- 24年度予算額
- 21
- 差引増△減
- △2
- 消防の技術に関する総合的な企画立案
- 25年度予算額
- 8百万円
- 24年度予算額
- 13
- 差引増△減
- △5
- 火災予防に係る規制体系の再構築の検討
- 25年度予算額
- 32百万円
- 24年度予算額
- 38
- 差引増△減
- △6
- 高齢者や障がい者に適した火災警報設備等の調査検討
- ホテル・旅館等における安全・安心の強化に要する経費
- 25年度予算額
- 22百万円
- 24年度予算額
- 0
- 差引増△減
- 22
（2）林野火災予防体制の整備等
消防庁及び農林水産省においては，共同して全国山火事予防運動を実施し，林野火災の防火意識の普及啓発を行う。また，消防庁においては，林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努める。
（3）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては，火災等の災害から建築物の安全を確保するため，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して，維持保全計画の作成，定期調査，検査報告，防災査察等を推進し，これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。