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（1）地震対策等の推進
再掲 （第3章2-3（1））
内閣府においては，基礎調査により地震像を明確にするとともに，地震対策について検討する。また，津波避難に関する検討も行う。その他，住宅・建築物の耐震化や火山災害対策，首都圏大規模水害対策，総合防災情報システムの整備等を推進する。
- 25年度予算額
- 749百万円
- 24年度予算額
- 824
- 差引増△減
- △75
（2）活動火山対策の推進
消防庁においては，火山噴火災害に対する防災対策の充実強化を図るため，地域防災計画の整備充実，関係機関との連携，広域的な防災体制の確立，警戒避難体制の整備，防災知識の普及及び実践的な防災訓練の実施等について，関係地方公共団体に対し引き続き要請・助言等を行う。
（3）火山災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては，火山と地域の安全について火山地域の自治体が情報交換を行い，火山砂防事業を含む火山噴火対策への理解を深めることを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援する等火山災害防止のための啓発活動を行う。
- 25年度予算額
- 617,586百万円の内数
※この他に社会資本整備総合交付金等の内数
- 24年度予算額
- 617,456百万円の内数
※この他に社会資本整備総合交付金等の内数
（4）火山災害基礎情報整備
国土地理院においては，火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要とされる火山を対象に，空中写真判読，現地調査等により火山防災地形データの整備・提供を実施する。
- 25年度予算額
- 2百万円
- 24年度予算額
- 2
- 差引増△減
- 0
（5）火山地域における地殻変動の連続監視
国土地理院においては，霧島山をはじめとする火山地域において，火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため，電子基準点（GNSS連続観測施設），GNSS火山変動リモート観測装置（REGMOS），自動測距測角光波測距連続観測装置（APS）等による地殻変動の三次元的な連続監視を行う。
（6）噴火警報，予報その他の情報の発表，伝達等
気象庁においては，火山観測の結果をもとに噴火警報等を適時適切に発表し，一般及び防災関係機関への警戒等を呼びかけることにより，災害の防止・軽減に努めるとともに，必要に応じて火山機動観測班を現地に派遣し，各種の観測及び調査を行う。また，火山防災協議会における避難計画の共同検討を通じて噴火警戒レベルの設定や改善を推進する。
- 25年度予算額
- 756百万円
- 24年度予算額
- 627
- 差引増△減
- 129