平成25年版 防災白書|第3部 第3章 3 3-2 防災施設設備の整備


3-2 防災施設設備の整備

(1)広域防災拠点の維持管理

再掲 (第3章2-1

内閣府においては,首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる,立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘地区及び東扇島地区)の維持管理を行う。

25年度予算額
179百万円
24年度予算額
127
差引増△減
52
(2)海岸保全施設の整備

再掲(第3章2-2(16)

農林水産省及び国土交通省においては,津波対策として,大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進する。

25年度予算額
30,693百万円の内数
24年度予算額
29,436百万円の内数
(3)河川の津波対策

国土交通省においては,津波により,甚大な被害が発生したことを踏まえ,堤防の嵩上げ,水門等の自動化・遠隔操作化等を実施し,被害の防止・軽減を図る。

25年度予算額
636,879百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金の内数

24年度予算額
650,543百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金の内数

(4)港湾における地震・津波対策

再掲(第3章2-2(26)

国土交通省においては,近いうちに発生が懸念される地震・津波等に対し,国民の命と暮らしを守りつつ,地域経済の維持・継続の観点から極めて重要な港湾物流機能を確保するため,粘り強い構造の防波堤や耐震強化岸壁の整備等を行い,港湾の耐震・耐津波性能の向上を図る。

25年度予算額
173,192百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

24年度予算額
181,834百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金の内数

(5)津波災害に強いまちづくりの推進

国土交通省においては,津波災害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として,次の事業を実施する。

  • 避難地,避難路及び防災活動拠点となる防災公園の整備
    25年度予算額
    3,242百万円の内数

    ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

    24年度予算額
    3,813百万円の内数

    ※この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数

  • 避難路として活用される道路等における街路事業の実施
    25年度予算額
    1,332,676百万円の内数

    ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

    24年度予算額
    1,325,114百万円の内数

    ※この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数

  • 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施
    25年度予算額
    1,332,676百万円の内数

    ※この他に社会資本整備総合交付金の内数

    24年度予算額
    1,325,114百万円の内数

    ※この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数

  • 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付
    25年度予算額
    1,485百万円の内数
    24年度予算額
    1,734百万円の内数

津波災害に強い都市構造の推進として,次の事業を実施する。

  • 東海,東南海及び南海の地震を始めとする地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
    25年度予算額
    防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
    24年度予算額
    社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数
  • 避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施
    25年度予算額
    防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
    24年度予算額
    社会資本整備総合交付金の内数
  • 都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽,備蓄倉庫,避難空間等の施設整備支援
    25年度予算額
    社会資本整備総合交付金の内数
    24年度予算額
    社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数
(6)官庁施設の津波対策の推進

国土交通省においては,津波襲来時における防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るとともに,一時的な避難場所の確保による人命の救済に資するため,官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進する。

25年度予算額
17,700百万円の内数
24年度予算額
3,151百万円の内数

※この他に16,842百万円の内数

(7)東日本大震災を踏まえた鉄道の防災・減災に関する調査

再掲 (第3章2-2(28)

国土交通省においては,東日本大震災における被災状況や列車運行に関する諸課題を踏まえ,首都直下地震及び南海トラフ巨大地震が発生した際の鉄道の早期復旧等,鉄道の防災減災対策の在り方を検討するために必要な調査を実施する。

25年度予算額
90百万円の内数
24年度予算額
30

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