次頁2-2 防災施設設備の整備
（1）広域防災拠点の維持管理
内閣府においては，首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる，立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区及び東扇島地区）の維持管理を行う。
- 25年度予算額
- 179百万円
- 24年度予算額
- 127
- 差引増△減
- 52
（2）公共施設等耐震化事業の推進
総務省及び消防庁においては，地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し，住民の安全を確保できるよう，公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより，地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進する。
（3）地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備
財務省及び国土交通省においては，地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ，地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の整備を実施する。
- 25年度予算額
- 8,227百万円
- 24年度予算額
- 13,844
- 差引増△減
- △5,617
（4）国立大学法人等施設の整備
文部科学省においては，地震による建物への被害等を防止し，学生等の安全を確保するため，校舎等の耐震補強整備等への支援を行い，防災機能の強化を推進する。
- 25年度予算額
- 12,785百万円
※この他に46,468百万円の内数
- 24年度予算額
- 40,000百万円
※この他に48,122百万円の内数
（5）公立学校施設等の整備
文部科学省においては，児童生徒等の学習・生活の場であるとともに，非常災害時には地域住民の応急避難所としての役割も果たす公立学校施設等について，防災機能の強化の観点から，校舎等の耐震化等を図る。
- 25年度予算額
- 66,881百万円
※この他に62,049百万円の内数（内閣府で計上している沖縄分（1,855百万円）を含む）
- 24年度予算額
- 69,891百万円
※この他に59,746百万円の内数（内閣府で計上している沖縄分（5,056百万円）を含む）
（6）私立学校施設の整備
文部科学省においては，大規模災害時における幼児児童生徒及び学生の安全確保を図る観点から，学校施設の耐震化や防災機能強化を促進するため，校舎等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策や備蓄倉庫，太陽光発電，自家発電設備等の防災機能強化のための整備等を支援する。
- 25年度予算額
- 12,422百万円
- 24年度予算額
- 12,423
- 差引増△減
- △1
（7）社会体育施設の整備
文部科学省においては，地域のスポーツ活動の場であるとともに，災害時には避難所としての役割を果たす社会体育施設について，耐震性が確保されていないと判断された施設の耐震化等について国庫補助を行う。
- 25年度予算額
- 39,477百万円の内数
- 24年度予算額
- 24,399百万円の内数
（8）医療施設の耐震化
厚生労働省においては，「地震防災対策特別措置法」第2条に基づき，都道府県知事が作成した五箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療機関に対し補助を行う。
- 25年度予算額
- 4,035百万円の内数
- 24年度予算額
- 3,871百万円の内数
また，政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行う。
- 25年度予算額
- 21百万円
- 24年度予算額
- 21
- 差引増△減
- 0
さらに，政策医療を担う病院やIs値が0.3未満の建物を有する病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行う。
- 25年度予算額
- 4,035百万円の内数
- 24年度予算額
- 3,871百万円の内数
（9）水道水源開発等施設整備事業
厚生労働省においては，災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう，地方公共団体が実施する水道水源開発等施設の耐震化・老朽化対策等を推進する。
- 25年度予算額
- 17,216百万円
- 24年度予算額
- 13,477
（10）簡易水道等施設整備事業
厚生労働省においては，災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう，地方公共団体が実施する簡易水道等施設の耐震化・老朽化対策等を推進する。
- 25年度予算額
- 8,687百万円
- 24年度予算額
- 4,089
- 差引増△減
- 4,598
（11）独立行政法人国立病院機構の施設整備
独立行政法人国立病院機構においては，老朽建物の建替等に取り組み，耐震性の向上を図る。
（12）国立更生援護機関の施設整備事業
国立障害者リハビリテーションセンターにおいては，病院の耐震化工事を実施する。
- 25年度予算額
- 3,187百万円
- 24年度予算額
- 2,927
- 差引増△減
- 260
（13）指導監督事務費補助等
厚生労働省においては，災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう，地方公共団体が実施する水道施設等の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に関する事務の一部を委任するための補助等を行う。
- 25年度予算額
- 92百万円
（14）山地災害に対する整備
農林水産省においては，地震による山地災害を防止し，これによる被害を最小限にとどめるため，地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設整備等を重点的に実施する。
（15）漁港・漁村の防災力の向上
農林水産省においては，平成24年3月に策定された新たな「漁港漁場整備長期計画」に基づき，東日本大震災の経験も踏まえ，避難対策や水産業関連事業の継続又は早期再開のための対策とともに，外郭・係留施設の構造強化，避難施設等の整備を推進する。
（16）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては，地震対策として，大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進する。
- 25年度予算額
- 30,693百万円の内数
- 24年度予算額
- 29,436百万円の内数
（17）官庁施設の耐震化の推進
国土交通省においては，建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び防災拠点としての所要の耐震性能を満たしていない防災合同庁舎等について，人命の安全の確保及び災害応急対策活動の拠点施設としての防災機能の強化と災害に強い地域づくりを図るため，総合的な耐震安全性を確保する
あわせて，防災拠点官庁施設等における業務継続の着実な実施に資するため，官庁施設の機能確保の観点から適切な支援を行う。
- 25年度予算額
- 17,700百万円の内数
- 24年度予算額
- 3,151百万円の内数
※この他に16,842百万円の内数
（18）建設機械の整備
国土交通省においては，災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備する。
- 25年度予算額
- 1,962,553百万円の内数
- 24年度予算額
- 1,936,667百万円の内数
（19）地震災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては，地震災害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備として，次の事業を実施する。
- 避難地，避難路及び防災活動拠点となる防災公園の整備
- 25年度予算額
- 3,242百万円
※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 24年度予算額
- 3,813百万円
※この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数
- 密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施
- 25年度予算額
- 1,332,676百万円
※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 24年度予算額
- 1,325,114百万円
※この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数
- 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施
- 25年度予算額
- 1,332,676百万円
※この他に社会資本整備総合交付金の内数
- 24年度予算額
- 1,325,114百万円
※この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数
- 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付
- 25年度予算額
- 1,485百万円の内数
- 24年度予算額
- 1,734百万円の内数
- 三大都市圏のうち，特に地震の際に危険度の高い地区における避難地等と周辺住宅地の一体的な拠点整備
また，地震災害に強い都市構造の推進として，次の事業を実施する。
- 密集市街地を始めとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
- 25年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 24年度予算額
- 社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数
- 三大都市圏の木造密集市街地の解消及び避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施
- 25年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 24年度予算額
- 社会資本整備総合交付金の内数
- 低層木造建築物の密集した既成市街地における市街地再開発事業等の促進
- 25年度予算額
- 6,914百万円の内数
※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 24年度予算額
- 2,007百万円
※この他に5,212百万円の内数，及び社会資本整備総合交付金の内数
- 都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽，備蓄倉庫，避難空間等の施設整備支援
- 25年度予算額
- 社会資本整備総合交付金の内数
- 24年度予算額
- 社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数
- 都市機能が集積する地域における災害時の滞在者等の安全を確保する都市安全確保促進事業の実施
- 25年度予算額
- 430百万円
- 24年度予算額
- 340
- 差引増△減
- 90
- 大都市圏における災害時の広域避難に係る都市施設の安全確保対策の検討調査
- 25年度予算額
- 150百万円
- 地下街等における安心避難対策調査
- 25年度予算額
- 95百万円
（20）下水道における震災対策
国土交通省においては，平成21年度に創設した「下水道総合地震対策事業」，平成24年3月に策定した「下水道BCP策定マニュアル（地震・津波編）第2版」等を活用し，地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するために耐震化・耐津波化を図る「防災」，被災を想定して下水道機能の被害の最小化を図る「減災」（マンホールトイレ，備蓄倉庫の整備等）を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。
また，耐震化等の機能向上や長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進する。
- 25年度予算額
- 5,350百万円の内数
※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 24年度予算額
- 5,903百万円の内数
※この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数
（21）河川の耐震・液状化対策
液状化等により，多くの堤防が被災したことを踏まえ，堤防・水門等の耐震・液状化対策を実施し，被害の防止・軽減を図る。
- 25年度予算額
- 636,879百万円の内数
※この他に社会資本整備総合交付金の内数
- 24年度予算額
- 650,543百万円の内数
※この他に社会資本整備総合交付金の内数
（22）土砂災害に対する整備
国土交通省においては，地震に伴う土砂災害を防止するため，東海地震，東南海・南海地震等の大規模地震の発生に備え，地震に起因する土砂災害により住宅等が被災することがないよう，土砂災害対策を重点的に実施する。
また，平成19年（2007年）新潟県中越沖地震や平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震等の活断層に起因する地震により発生する土砂災害対策等を引き続き重点的に実施するともに，平成23年（2011年）東日本大震災からの復旧・復興対策として，強い地震動により不安定な土砂が流動化し，被災地の復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている地域において，土砂災害対策を推進する。
さらに，土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における土砂災害対策を推進する。
- 25年度予算額
- 617,586百万円
※この他に社会資本整備総合交付金等の内数
- 24年度予算額
- 617,456百万円
※この他に社会資本整備総合交付金等の内数
（23）道路における震災対策
国土交通省においては，震災が発生した場合においても安全で信頼性の高い道路の通行を確保するため，広域的な幹線道路ネットワークの整備を行うとともに，緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強等各種道路事業を実施する。
- 25年度予算額
- 56百万円
※この他に1,332,676百万円の内数及び防災・安全交付金等の内数
- 24年度予算額
- 35,120百万円
※この他に1,325,114百万円の内数，社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数
（24）住宅市街地の防災性の向上の推進
国土交通省においては，不良住宅が密集すること等によって保安，衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区において，地方公共団体が不良住宅を除却し，従前居住者向けの住宅（改良住宅）を建設するとともに，生活道路，児童遊園等を整備する住宅地区改良事業等について補助を行う。
- 25年度予算額
- 社会資本整備総合交付金等の内数
- 24年度予算額
- 社会資本整備総合交付金の内数
国土交通省においては，既成市街地において，快適な居住環境の創出，都市機能の更新，密集市街地の整備改善等都市再生の推進に必要な政策課題により機動的に対応するため住宅等の整備，公共施設の整備等を総合的に行う事業について補助を行う。
- 25年度予算額
- 12,760百万円
※この他に社会資本整備総合交付金等の内数
- 24年度予算額
- 15,130百万円
※この他に社会資本整備総合交付金の内数
（25）老朽公営住宅の建て替えの推進
国土交通省においては，耐震性の低い既存の公営住宅団地について，早急に建て替え事業を実施し，防災性の強化を図る。
- 25年度予算額
- 社会資本整備総合交付金等の内数
- 24年度予算額
- 社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数
（26）港湾における地震・津波対策
国土交通省においては，近いうちに発生が懸念される地震・津波等に対し，国民の命と暮らしを守りつつ，地域経済の維持・継続の観点から極めて重要な港湾物流機能を確保するため，粘り強い構造の防波堤や耐震強化岸壁の整備等を行い，港湾の耐震・耐津波性能の向上を図る。
- 25年度予算額
- 173,192百万円の内数
※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 24年度予算額
- 181,834百万円の内数
※この他に社会資本整備総合交付金の内数
（27）総合的な宅地防災対策の推進
国土交通省においては，大地震等による宅地の滑動崩落や液状化による被害を軽減するため，大規模盛土造成地等の変動予測（大規模盛土造成地マップ・宅地液状化マップ作成）に基づく住民への情報提供や大規模盛土造成地滑動崩落防止事業等（宅地耐震化工事）の実施により，宅地の安全性の向上を推進する。
- 25年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 24年度予算額
- 社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数
（28）東日本大震災を踏まえた鉄道の防災・減災に関する調査
国土交通省においては，東日本大震災における被災状況や列車運行に関する諸課題を踏まえ，首都直下地震及び南海トラフ巨大地震が発生した際の鉄道の早期復旧等，鉄道の防災減災対策の在り方を検討するために必要な調査を実施する。
- 25年度予算額
- 90百万円の内数
- 24年度予算額
- 30
（29）情報通信基盤の整備
国土交通省においては，災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し，関係機関に伝達するとともに，河川利用者等への情報提供に資する河川情報通信基盤の整備を推進する。
さらに，東日本大震災，紀伊半島大水害等を踏まえた，情報通信設備の耐震対策，津波・洪水対策，停電対策等を実施する。