次頁3-2 津波対策一般の研究
（1）農業農村の減災・防災システムの開発・実証研究
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては，農業農村地域の津波災害に対する安全性を向上させるための研究として，農地や農業用施設を減勢施設として活用した総合的な減災・防災システムの開発と災害に対して強靭な地域コミュニティの形成手法に関する実証研究を実施する。
（2）巨大地震・津波災害に伴う複合地質リスク評価の研究
再掲 （第2章2-1（12））
独立行政法人産業技術総合研究所においては，巨大地震・津波災害に伴う地震災害リスクを総合的に評価するため，<1>津波災害，<2>誘発されて活動が予想される活断層調査，<3>地盤の液状化ポテンシャル評価を行うとともに，復旧，復興に資するため<4>土壌汚染リスクや<5>地下水汚染リスクについての調査・評価を行う。
（3）土木構造物の津波対策に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，河川津波に対する河川堤防等の被災軽減技術の開発，津波の影響を受ける橋に対する防災・減災対策技術の開発等に関する研究を行う。
（4）災害対応を改善する津波浸水想定システムに関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，津波警報への施設管理者の災害対応を改善するため，水門閉鎖状況等の実態を反映して浸水想定範囲を的確なタイミングで精度良く想定できる「津波浸水計算システム」等を構築する。
- 25年度予算額
- 16百万円
- 24年度予算額
- 16
- 差引増△減
- 0
（5）沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究
再掲 （第2章2-2（12））
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，沿岸都市における防災構造化の進展を図るため，巨大地震時の住民の津波からの迅速・円滑な避難，津波被災時の都市機能の維持及び宅地液状化の防止に関して，計画策定や支援策の充実に当たって拠り所となる技術的な指針・基準類や計画手法を検討する。平成25年度は，前年度に開発した避難モデルの高度化，実態調査結果を踏まえた優先回復手順の仮説の構築と検証，及びこれらのケーススタディ，そして既造成地の液状化対策の技術基準化検討のための根拠データの作成を行う。
- 25年度予算額
- 15百万円
- 24年度予算額
- 15
- 差引増△減
- 0
（6）港湾・海岸及び空港土木施設の津波災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，津波災害の防止，軽減のために，地震津波複合災害に関する研究，津波災害低減・早期復旧のためのハード・ソフト技術に関する研究を行う。
（7）津波災害時における港湾活動の安定的な維持方策に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，港湾地域における効果的な津波避難の計画手法を提案していくため，短波海洋レーダーによる津波観測技術の開発，津波避難シミュレーション技術の開発を行う。また津波によって悪化した港湾域の環境を修復していくため，現地調査等を基に，湾口防波堤の海水交換技術の評価，放射性物質を含んだ底泥の取扱技術の開発，アマモ場の再生促進手法の開発を行う。
- 25年度予算額
- 6百万円