平成25年版 防災白書|第2部 第7章 2 二国間協力


2 二国間協力

2-1 技術協力

(1)研修員受入,専門家派遣等の実施

外務省においては,独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて,防災体制・能力の向上等を目的として研修員受入872名,専門家派遣913名等の技術協力を行った。

(平成23年度決算額 7,967百万円)

(2)国際緊急援助の実施

外務省においては,関係府省庁等の協力の下,ロシア(平成23年8月,工場火災)及びタイ(平成23年10月,洪水)に対して,国際緊急援助隊の派遣を行った。(専門家チーム5回)。また,平成23年10月にベトナムで発生した洪水被害等に対して,独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて,被災者の当面の生活を支援するために必要な国際緊急援助物資の供与を行った(19回)。

(平成23年度決算額 459百万円)

(3)防災・気候変動対策に関する国際協力の推進

国土交通省においては,開発途上国等における災害に強い安全・安心な社会の実現を支援するとともに,我が国と開発途上国等との協力関係の強化を図るため,防災や気候変動対策に関するワークショップの開催,開発途上国における危機管理・防災体制の構築支援や,国際会議・Web化を活用した地球地図への理解促進を進める等の施策を行った。

(平成23年度決算額 13百万円)


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内閣府政策統括官(防災担当)

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