次頁4-11 その他の災害に対してとった措置
（1）三宅島噴火災害（帰島関連分）（平成17年）に対してとった措置
内閣府においては，東京都が三宅村に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計53万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
（2）福岡県西方沖を震源とする地震（平成17年）に対してとった措置
内閣府においては，福岡県が全域に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計60万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
（3）平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に対してとった措置
内閣府においては，宮城県が栗原市に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計400万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
農林水産省においては，地震によって発生した激甚な山地災害に対応するため，渓間工及び山腹工を実施し，山地災害対策を推進・支援した。
（4）平成20年7月28日からの大雨による災害に対してとった措置
内閣府においては，石川県が金沢市に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計50万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
（5）平成21年7月中国・九州北部豪雨災害に対してとった措置
内閣府においては，山口県が2市に，福岡県が飯塚市に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計463万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
（6）台風第9号災害（平成21年）に対してとった措置
内閣府においては，兵庫県が全域に，岡山県が美作市に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計4,163万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
（7）平成22年梅雨前線による大雨災害に対してとった措置
内閣府においては，長野県が飯田市（旧南信濃村）に，岐阜県が八百津市に，広島県が2市に，山口県が2市に，鹿児島県が曽於市に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計1,563万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
（8）10月20日からの鹿児島県奄美地方における大雨災害（平成22年）に対してとった措置
内閣府においては，鹿児島県が1市1町に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計100万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
（9）東日本大震災（平成23年）に対してとった措置
内閣府においては，青森県，岩手県，宮城県，福島県，茨城県，栃木県及び千葉県が全域に，埼玉県が2市に，東京都が板橋区に，新潟県が1市1町に，長野県が栄村に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計2,103億5,513万円の被災者生活再建支援金の5分の4の補助を行った。
（10）平成23年7月新潟・福島豪雨災害に対してとった措置
内閣府においては，福島県が3町に，新潟県が7市1町に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計2億9,013万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
（11）平成23年台風第12号災害に対してとった措置
内閣府においては，三重県が1市1町に，奈良県が1市3村に，和歌山県が全域に，岡山県が2市に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計11億3,638万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
（12）平成23年台風第15号災害に対してとった措置
内閣府においては，青森県が南部町に，岩手県が二戸市に，宮城県が石巻市に，福島県が郡山市に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計6億9,238万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
（13）平成23年9月25日からの鹿児島県奄美地方における大雨災害に対してとった措置
内閣府においては，鹿児島県が龍郷町に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計350万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
（14）平成23年11月2日からの鹿児島県奄美地方における大雨災害に対してとった措置
内閣府においては，鹿児島県が瀬戸内町に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計38万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。