次頁1-3 平成23年台風第12号に対してとった措置
（1）警察庁における対応
警察庁，関係管区警察局及び関係都道府県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，被災者の救出救助，行方不明者の捜索，被災者支援等の活動に当たった。また，和歌山・奈良県公安委員会からの援助要求を受け，滋賀・京都・大阪及び兵庫の各府県警察広域緊急援助隊等約600名を派遣し，被災者の救出救助，行方不明者の捜索等の活動に当たった。機動警察通信隊は，災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察庁等へ現場映像の伝送等を実施した。
（2）総務省における対応
総務省においては，多大な被害を受けた三重県内3団体，奈良県内10団体，和歌山県内5団体及び岡山県内1団体に対して，地方交付税法第16条第2項の規定に基づき，11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付した。
（3）消防庁における対応
消防庁においては，災害対策本部を設置し，情報収集体制を強化するとともに，政府調査団の一員として消防庁職員を奈良県及び和歌山県へ派遣した。
また，大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱に基づく応援航空機の連絡・調整を実施した。
（4）NHKにおける対応
NHKにおいては，次のとおり受信料を免除した。
- 和歌山県
- 2,934件 9,716千円
- 三重県
- 1,190件 3,807千円
（5）財務省における対応
財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の申告・納付等の期限延長，納税の猶予及び軽減免除等を行った。
（6）文部科学省における対応
文部科学省においては，8月31日，9月1日及び9月2日に教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示を行い，9月2日災害情報連絡室を設置した。
また，9月4日に災害応急対策本部を設置し，9月5日に第1回本部会議を開催した。
また，9月4日，担当官1名を政府調査団として派遣した。
独立行政法人宇宙航空研究開発機構は，自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて，台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影したデータの解析を実施し，解析結果を内閣府，国土技術政策総合研究所，和歌山県，三重県等の防災関係機関に配布した。
文化庁においては文化財の被害状況等の現地調査を行うため，担当課長及び文化財調査官等を派遣した。（9月14日～15日：和歌山県，9月16日：三重県）
（7）中小企業庁における対応
中小企業庁においては，三重県，和歌山県及び奈良県等県内の政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の措置を行った。
（8）国土交通省における対応
国土交通省においては，台風第12号に対してとった措置に引き続き，被害状況の把握及び被災地域支援に努めた。
発災直後より，リエゾンを2県2市2町に派遣し，被災地域のニーズの把握及び必要な情報提供を行った。
同時に，全国の地方整備局よりTEC-FORCEを被災地域に派遣し，防災ヘリコプター8機による高々度からの被災状況調査や踏査により河川や道路等公共土木施設の被害状況調査を実施した。
また，奈良県，和歌山県の山間部で発生した河道閉塞箇所の被災状況調査及び24時間監視を実施し，関係自治体の警戒避難体制を支援した。
全国の地方整備局に配備する排水ポンプ車等災害対策機械や衛星通信機材を被災地域に派遣し，湛水の排除や道路寸断に伴い，孤立した地域の通信機能の確保を図った。
更に，孤立状態となった奈良県十津川村に，防災ヘリコプターにより水や食料など救援物資の搬入等実施し被災地支援を行った。
（9）気象庁における対応
気象庁においては，9月2日9時00分より警戒体制を，9月4日6時30分より非常体制をとるとともに，各地気象台より関係機関に対し，気象解説及び災害時気象支援資料を適宜提供した。9月4日から6日にかけて，和歌山県への政府調査団及び現地調査に職員を派遣した。また，9月6日には奈良県への政府調査団に職員を派遣した。
（10）海上保安庁における対応
海上保安庁においては，台風の針路にあわせ，警戒体制をとるとともに，船舶に対し，危険防止の円滑な実施のために必要な措置を講ずるよう勧告を実施した。また，台風により被害を受けた航路標識を速やかに復旧した。