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（1）火災予防体制の整備等
消防庁においては，火災による被害を軽減するため，次のとおり火災予防体制の整備を図った。
- 火災予防対策，消防用機器器具業界の指導育成等
（平成23年度決算額 1百万円）
- 消防庁長官が行う大規模火災等における火災原因調査の実施
- 製品火災対策の推進
（平成23年度決算額 21百万円）
- 防火対象物の大規模・複雑化等に伴う防火安全体制の向上についての検討
（平成23年度決算額 9百万円）
- 消防用設備等の国際標準化
（平成23年度決算額 12百万円）
- 住宅用火災警報器等の普及促進
（平成23年度決算額 14百万円）
- 消防法令に係る違反是正推進
（平成23年度決算額 11百万円）
- ユニバーサルデザインの観点を踏まえた消防用設備の開発・普及
（平成23年度決算額 11百万円）
- 消防行政統計データの高度活用を図るための，火災統計等の戦略的分析
- 消防防災分野におけるICT活用のための連携推進
（2）林野火災予防体制の整備等
消防庁及び農林水産省においては，共同して全国山火事予防運動を実施し，林野火災の防火意識の普及啓発を行った。また，消防庁においては，林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努めた。
（3）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては，火災等の災害から建築物の安全を確保するため，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して，維持保全計画の作成，定期調査，検査報告，防災査察等を推進し，これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進した。
（4）火災気象通報等
気象庁においては，気象状況が火災予防上危険であると認めるときは，「消防法」に基づきその状況を直ちに都道府県知事に通報し，地方公共団体の火災予防対策に協力した。一般に対しては，乾燥注意報，暴風警報及び強風注意報を適時発表して警戒・注意を喚起した。