次頁8 原子力災害対策
（1）原子力防災対策の実効性向上等に関する調査・研究
原子力安全委員会においては，原子力防災対策の実効性向上等の原子力の安全確保に係る諸活動を実施するために必要となる基礎資料の整備等に必要な調査等を行った。
（平成23年度決算額 6百万円）
（2）原子力の開発利用に係わる安全確保のための研究
独立行政法人放射線医学総合研究所，独立行政法人日本原子力研究開発機構等においては，原子力施設等安全研究，環境放射能安全研究及び放射性廃棄物安全研究を行った。
（3）農用地，農作物等の原発事故対応の研究
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構，独立行政法人農業環境技術研究所においては，東京電力福島第一原子力発電所事故発生直後から農作物，農地土壌等の放射性物質濃度について緊急の調査・研究を実施して，農産物等の安全確認を行うとともに，農地等の除染技術及び農作物への放射性物質移行低減技術の開発等に関する調査，研究を行った。
（4）原子炉施設の耐震安全性の評価
独立行政法人原子力安全基盤機構においては，耐震設計審査指針改訂に伴う耐震安全性評価（バックチェック）等に係る国の安全審査の厳正な実施に資するため，東北地方太平洋沖地震，津波の教訓・知見を踏まえた耐震性評価に関する試験及び調査等を実施し，審査に必要な判断基準及び評価手法の高度化を図った。
（平成23年度決算額 3,569百万円）
（5）原子炉施設の過酷事故に対する安全確保のための評価及び研究
独立行政法人原子力安全基盤機構においては，国際協力試験等に参加することにより，原子炉施設で過酷事故が生じた場合においても，その事故の拡大を阻止するための知識ベースの整備及び高度化を図った。