次頁4 火山災害対策
（1）火山噴火に関する調査研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，火山観測網の維持・強化と噴火予測システムの開発，マグマ移動過程解明，航空機搭載型放射伝達スペクトルスキャナ（ARTS）や合成開口レーダ（SAR）等リモートセンシング手法による火山活動把握及び災害予測のためのシミュレーション技術の開発を推進した。
（2）火山噴火予知に関する基礎的研究
文部科学省においては，関係国立大学法人における火山噴火予知に関する基礎的研究の推進を図るとともに，「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について（建議）」（平成21年度～平成25年度）の進捗状況を取りまとめた。
国土地理院においては，火山噴火予知の基礎資料とするため，火山変動測量及び機動観測を行った。
（平成23年度決算額 6百万円）
独立行政法人産業技術総合研究所においては，火山噴火予知研究の推進のため，活動的火山の噴火履歴，災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行った。
九重，蔵王火山の火山地質図のための噴火履歴調査を実施した。また桜島火山及び諏訪之瀬島火山の火山地質図をまとめた。平成23年度に発生した霧島山新燃岳の噴火の際に緊急調査を実施し，火山情報を発信した。
気象庁においては，気象研究所を中心に火山監視業務を高度化するため，マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究等を推進した。また，火山噴火予知連絡会を通じて，関係機関と緊密な連携を図り，火山噴火予知に関する研究を推進した。
（平成23年度決算額 54百万円）
（3）火山噴火に起因した土砂災害の減災手法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，降灰，火砕流堆積後の土石流に対する緊急時における土石流の規模，発生時期推定技術の高度化に関する研究を行った。
（4）海域火山噴火予知の推進
海上保安庁においては，航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海域火山活動海域の温度分布，火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行った。また，海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため，海域火山基礎情報図の整備を引き続き行った。
（平成23年度決算額 11百万円）