次頁2－5 多様な主体の連携による防災活動の推進
災害による被害を軽減し，災害に対する安全・安心を確保するためには，行政による災害対応を強化し「公助」を充実させていくことはもとより，国民一人一人や企業等が自ら取り組む「自助」や地域の人々や企業，団体，ボランティア等が力を合わせて助け合う「共助」の果たす役割は極めて大きい。また，「自助」「共助」「公助」の連携が不可欠である。
まず，国民一人一人が防災に対する意識を高め，自らの命と生活を守れるようにすることが重要であり，日ごろから，家庭や職場における備えの実践として，自らと家族の避難方法の確認，防災情報の入手先や活用方法の確認，家具等の固定，家庭や企業での備蓄，住宅・建築物の耐震化，保険の加入等の取組を進めて行くことが必要である。
また，地域コミュニティ等の防災力の向上という観点から，災害時には，地域で住民同士が助け合い，行政とも連携しつつ市民の協働による組織・団体が積極的・主体的に地域を守るような社会づくりを普段から進めておくことが必要である。
国民一人一人が災害による被害を減らすための具体的な行動に着手し，さらにそのような行動が日常的に行われるよう国において以下の取組を行っている。
（1）災害被害の軽減に向けた国民運動の展開
政府は，毎年9月1日を「防災の日」とし，この日を含む1週間を防災週間として，防災意識を高めるための行事を実施しており，その主要行事として，内閣府では，防災訓練の実施，防災フェアの開催等を行っている。防災フェアは，いつ起こるかわからない災害に対して，防災に関する各種展示，体験，映像及び実演等を通じて，災害についての認識を深め，防災意識を高めることにより，国民一人一人が災害への備えを日々の生活の中で実践することを促すために行っている。また，ポスターを描くことをきっかけとして，家族や学校・地域で防災について考えてもらうことにより防災意識の向上を図ることを目的として防災ポスターコンクールを実施している。
また，平成23年に「津波対策の推進に関する法律」が制定され，11月5日が「津波防災の日」と定められたことから，津波対策についての国民の理解と関心を高めるためのシンポジウム等各種取組を実施している。
この他，毎年1月17日を「防災とボランティアの日」とし，各種行事や広報活動等を実施している。また，平成18年度から，被災者に対して被害の体験談をヒアリングし，エピソードとしてまとめる「一日前プロジェクト」を実施している。このプロジェクトは，町や学校の回覧板や会社の社内報等で活用されている。
（2）防災教育の取組
一人一人が自然災害を正しく理解し，自らの的確な判断の下で防災・減災行動を取れるようにするためには，防災教育が重要であり，東日本大震災では，過去の災害教訓に基づく防災教育や避難訓練により，適切な避難行動を取ることができた学校の事例があった等，その効果が改めて確認されたところである。学校や地域における防災教育をより一層充実し，正しい防災意識を高めていくことが重要である。
文部科学省では，東日本大震災での被害状況や学校等での避難等の対応の調査を実施するとともに，各学校が地震・津波等から児童生徒等を守るための防災マニュアルを作成する際の参考となる留意事項を取りまとめた「学校防災マニュアル（地震・津波）作成の手引き」を作成した。
また，「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」において今後の防災教育等の在り方について検討を進め，
- 自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成すること
- 支援者となる視点から，安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めること
- 被災時における安全を確保するための防災管理・組織活動の充実・徹底
が示されたことを踏まえ，文部科学省では，平成24年度に，
- 児童生徒等の安全確保を推進するため，「主体的に行動する態度」を育成するための教育手法や緊急地震速報等の防災に関する科学技術等を活用した避難行動に係る指導方法の開発・普及
- 支援者としての視点から，被災地へのボランティア活動等を通じて，安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める教育手法の開発・普及
- 外部有識者を学校に派遣し，「危険等発生時対処要領」や避難訓練等に対するチェック・助言と地域の防災関係機関との連携体制の構築
を支援する「実践的防災教育総合支援事業」を実施した。
また，東日本大震災等近年の自然災害により明らかとなった新たな課題を踏まえ，阪神・淡路大震災を受けて平成10年に今後の学校における防災教育・防災管理等の在り方を示す参考資料として作成された「生きる力をはぐくむ防災教育の展開」を改訂する等，学校における防災教育の充実を図っている。
内閣府では，全国の地域や学校での防災教育を充実させるため，防災教育への意欲をもつ全国各地の団体・学校・個人等に対し，防災教育のプランを募集し選出した上で，その実践への支援を行っている。あわせて，学校内外での防災教育の資料，情報を収集し，取組成果（教育手法，教材，留意事項，問い合わせ先等）を取りまとめ，ホームページに公開し，広く学校等の利用に供することにより，各地域で自発的に防災教育に取り組む環境づくりを行っている（../../../../tolink/out111.html（別ウィンドウで表示））。
消防庁では，地域の防災力を高めて災害被害の軽減を図ることを目的として，地域住民，消防職員・消防団員，地方公務員等に，インターネット上で防災・危機管理に関する学びの場を提供する「防災・危機管理e－カレッジ」を開講している。また，小中学生等が防災に関する知識や実践的な技術を身につけることができるよう，広く防災教育において活用できる指導者用防災教材「チャレンジ！防災48」を作成し，全国の都道府県，市町村，消防本部等に配布したほか，「防災・危機管理e－カレッジ」で公開している。
（3）災害教訓の伝承
過去の災害の教訓を次世代に受け継いでいくことは，災害被害を軽減するために大変重要である。内閣府では被災の経験と防災・減災の知恵を的確に継承し，国民の防災意識を啓発するとともに，将来の災害対応に資することを目的として，関東大震災や富士山宝永噴火等，過去に経験した25の大災害について，被災の状況，政府の対応，国民生活への影響，社会経済への影響等を体系的に収集し，取りまとめている。
さらに，この調査報告書から災害教訓や体験を抽出し，わかりやすく取りまとめた「災害史に学ぶ」や「災害を語りつぐ」といった冊子を作成することにより，災害教訓の普及啓発に努めている。
（4）ボランティアの取組等
<1> 東日本大震災における防災ボランティアの活動と内閣府の取組
東日本大震災では被害が甚大かつ広域であったため，個人はもとより団体でも単独では十分な支援活動をすることが困難だった。そのような状況下，発災直後に「東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）等多くの団体が連携し，支援を行った。
その背景には，阪神・淡路大震災の時の経験が活かされている。ボランティアが注目されたきっかけである阪神・淡路大震災の時は，100万人を超える国民がボランティア活動に参加し，ボランティア活動が注目された一方で，活動者が組織化されていなかったために，安全面や被災者側のニーズと支援側のやりたいことのマッチング等で多くの課題も見つかった。
そこで内閣府では，防災ボランティア活動の環境整備に取り組むために，全国各地の防災ボランティア活動関係者が一堂に会して課題や成果を持ち寄り知識を共有化したうえで，対策を検討する「防災ボランティア活動検討会」を平成16年に立ち上げた。その結果，防災ボランティアの組織化や組織同士の連携が進み，前述のJCNのようなボランティア団体間の連携の動きにつながった。
一方で，東日本大震災をきっかけに，それまでボランティア活動をしていなかった人たちの中から，新しい取組も多く生まれた。
発災時に被害状況の把握が難しい中，以下の事例のような情報収集・伝達の手段としてインターネット，特にツイッターやフェイスブックといったソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を活用した新たな取組が出てきた。
事例1：ふんばろう東日本プロジェクト
ふんばろう東日本支援プロジェクトは，それまでボランティア経験のなかった一人の大学の先生がスタートしたプロジェクトである。実家が被災したことがきっかけで被災地に入り，物資を必要としている被災者のところに支援物資が届いていない現状を目の当たりにし，自分にできることから始めようとして支援活動を始めた。活動の内容は，被災地のニーズを自らが訪問することにより把握して，その情報をツイッター等で全国に発信し，被災地のニーズと支援のマッチングを効果的に行った。後には，アマゾンの「欲しいものリスト」を活用するなど，インターネットツールを活用してさらに効率的な活動を行うとともに，物資の支援にとどまらず，被災地の子どもたちの学習支援等，被災地の数多くのニーズに対して次々と新しいプロジェクトを立ち上げていき，現在は数千人の活動メンバーを抱えるほどになっている。
事例2：助けあいジャパン
助けあいジャパンは，発災直後，支援に関する情報が，政府・自治体・報道機関や個人等多くの情報源から発信され，いわゆる“情報の洪水”のような状態になった際に，行政とも連携しながら国民がワンストップで情報を得ることができる窓口を立ち上げた。インターネットの世界でキュレーションというインターネット上の情報を特定の視点から収集，選別し，共有するサービスが注目されているが，支援したい人にとって必要な情報をわかりやすく整理して提供することで，支援と被災地のニーズのマッチングを効果的に行うことによって東日本大震災に関する支援活動のキュレーションを行った。現在では，情報収集をより強化するために，企業からの支援を受けて，自動車を使って被災地の状況を取材し，ホームページにアップする活動なども行っている。
<2> 東日本大震災における支援活動に関する調査
東日本大震災を受けて，前述のような新たな防災ボランティアの動きが生まれてきている中で，今後さらに防災ボランティア活動の裾野を広げていくにはどのような環境整備が必要になるかを検討するため，内閣府では，全国の20歳以上の男女計約6,000人を対象に，東日本大震災における支援活動について，インターネットによる意識調査を平成25年3月に実施した。
調査結果の中から，防災ボランティア活動の裾野拡大の参考になると思われるデータを紹介する。
i 東日本大震災に関連して行った支援活動
東日本大震災で行った支援活動としては，義捐金の拠出（40.4％），被災地産品の購入（25.3％），被災地外での募金活動（13.0％），物資の援助（11.1％）等が多くなっている。現地に入るボランティア活動が注目されがちだが，中間・後方支援も重要で，実際に活動した人数も非常に多い。
今後は，中間・後方支援活動に対する環境整備も積極的に進める必要がある。
ii 支援活動の契機となった情報源
支援活動を行う契機となった情報源は，テレビ（38.4％），SNS等インターネット関係（17.1％），所属する企業・団体・学校等（16.7％）となっている。また，支援活動を開始するに当たって段取り等を整える手段としては，所属する企業・団体を通じて（21.1％），NGO／NPOその他の支援団体を通じて（17.0％）が多くなっている。防災ボランティア活動の裾野を広げるに当たり，東日本大震災における「助けあいジャパン」のサイトのような，各省庁や自治体等を発信源とするボランティアニーズの情報を取りまとめて掲載するインターネット上の一元的な情報プラットフォームを整備するとともに，企業や学校等の団体に対する情報発信の在り方を検討しておく必要がある。
（5）企業等の取組について
<1> 企業の事業継続計画（BCP）策定・事業継続マネジメント（BCM）促進に向けた政府の取組
大規模災害等が発生して企業活動が停滞した場合，その影響は当該企業にとどまらず，関係取引先や地域の経済社会に多大な影響を与えることとなる。そのため，大規模災害等の発生時における企業の事業活動の継続を図ることは，極めて重要である。
平成16年に中央防災会議の「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」において，必要な官民連携策を示した「民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言」が取りまとめられた。
当該提言において，事業継続計画（以下「BCP」（Business Continuity Plan）という。）の指針や企業防災力の評価方法等の具体的な検討が必要とされ，内閣府では,平成17年に事業継続計画を策定するための「事業継続ガイドライン（第1版）」を策定した。
また，国の防災基本計画において，平成17年には，「企業がBCPを策定するよう努めるべき」旨を，平成20年には，「国及び地方公共団体が策定支援等に取り組むべき」旨を明確に規定するとともに，地域防災計画においても重点を置くべき事項として位置付けた。
さらに，平成23年度の調査結果では，大企業の「7割強」，中堅企業の「4割弱」が策定済又は策定中であったこと等から，平成24年の中央防災会議で決定した地震防災戦略において，企業のBCP策定率の目標を，大企業では「ほぼ全て」，中堅企業では「5割」と具体的な目標を掲げた。
今後政府は，未策定企業に対し，積極的にBCPの策定を促すとともに，BCPを策定済の企業に対しては，地震も含め様々なリスクに備えた，平時からの経営戦略となる事業継続マネジメント（以下「BCM」（Business Continuity Management）という。）の導入を推進していく必要がある。
このため，内閣府においては，BCP及びBCMに関する優良事例の収集や提供，東日本大震災の教訓や標準化（ISO）の国際動向を踏まえた「事業継続ガイドライン」の充実，企業の連携訓練に関する情報の提供等を行うなど，BCP策定及びBCM促進に取り組んできたところである。
また，経済産業省においても，東日本大震災等の教訓を踏まえ，サプライチェーンの強靱化，地域連携の促進に加え，災害時だけでなく平時における経営改善の一環としてBCMが必要であるとの視点を踏まえ，平成18年に策定した「中小企業BCP策定運用指針」に，業種別の事例を加えた分かり易い入門編を追加するなど指針の見直しを平成24年度に行うとともに，中小企業団体，認定支援機関等の指導職員等を対象に研修会を開催するなど，中小企業・小規模事業者のBCP策定及びBCM促進に取り組んでいる。
<2> 事業継続計画（BCP）に関する企業の取組の現状
内閣府では，平成19年度より企業又は団体におけるBCP策定に係る進捗状況の実態調査を行っている。平成24年度には，特に災害時に重要な役割を果たすこととなる，i．指定公共機関，ii．指定地方公共機関，iii．事業継続の観点から国民の関心が高い法人（特定分野に係る一般の法人）を対象に，「特定分野における事業継続に関する実態調査」を実施した。
当該調査結果のうち，BCPの策定率に関して，指定公共機関では，「策定済み」及び「策定中」を合わせた割合は約9割となり，取組が非常に進んでいることがわかる。（図表1-3-23）
一方，特定分野の調査結果では，医療・福祉分野のBCPの「策定済み」は1割を切り，「知らなかった」との回答の割合も他分野と比較して高く，BCPがあまり浸透していないことがわかる。
医療・福祉分野において，BCPを策定しない理由としては，「策定に必要なスキル・ノウハウがない」及び「策定する人手を確保できない」が多くなっており，今後，BCP策定が先行する他分野との比較検討を行いつつ，効果的な普及啓発が望まれる。（図表1-3-24，25）
<3> 事業継続マネジメント（BCM）における継続的な改善の推進
平時からの取組であるBCMをより実効性のあるものとするには，経営者や従業員にとって事業継続が重要である旨の共通の認識を作り出し，その認識を定着させることが重要である。その際，BCPを明文化するとともに，各企業や団体においての継続的な教育や訓練が不可欠である。
東日本大震災やタイ洪水等の経験を通じて，各企業や団体内のみならず取引先企業を含めたサプライチェーン等について，事業継続性の確保が極めて重要であることと考えられるようになった。しかし，取引先企業等との事業継続に係る連携訓練の実施率は極めて低いという問題がある（図表1-3-26）。
内閣府では，平成22年度，平成23年度に広範な事業継続性を確保するための取引先企業等との連携訓練の事例を取りまとめたところであり，平成24年度には，より多くの企業が連携訓練に取り組めるよう，「連携訓練の手引き」を作成したところである。（図表1-3-27）
連携訓練については，最初は部分的な訓練を繰り返すことにより，課題を抽出し，参加者が互いに習熟度と信頼度を高めながら，レベルを向上させることが重要である。
また，経済産業省においても内閣府と連携しながら，企業等におけるBCMをより実効性の高いものとするため，BCMに関する国際規格（ISO22301：事業継続マネジメントシステム（BCMS））が平成24年5月に発行されたことを契機として，その普及策を現在推し進めている。特に，地域・業界・サプライチェーンといった複数の企業等が連携して共通シナリオに基づいた訓練を行い，レビューをするなど，グループ単位でBCMのPDCAサイクル構築に取り組むモデルとなる事業者を支援しているところである。
<4> 事業者団体による事業継続の取組の普及促進
政府は，企業等における事業継続の取組の課題に対して様々な施策を推進しているところであるが，民間事業者団体においても，東日本大震災等の教訓を踏まえた課題や事例に着目し独自の調査を行い，提言や指針等を取りまとめている。
例えば，一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）では，東日本大震災に際して，想定を超える災害に直面し，とりわけBCPの実効性や組織間連携において課題が浮き彫りになったことから，平成25年2月に提言を取りまとめている。その内容はリーダーシップの重要性等の経営者の果たすべき役割，体制強化や想定事象の見直し等のBCPの実効的運用体制の確立に向けて取り組むべき具体的方策，業界内，サプライチェーン，地域等との連携といった組織の枠を超えた事業継続体制の構築に向けた取組を説明している。
また，同提言では，行政に求められる取組として，社会機能維持のための体制強化，社会インフラの強靭化等を取り上げている（図表1-3-28）。
また，東京商工会議所では，東日本大震災の影響により，廃業に追い込まれた事業者が多いことを踏まえ，事業継続の取組に関して「企業が生き残るための戦略」という観点を盛り込んだ「BCP策定ガイド」を平成25年3月に公表し，中小企業に対する継続的な普及啓発を実施しているところである。（図表1-3-29）
さらに，全国中小企業団体中央会では，東日本大震災の教訓を踏まえ，「組合向けBCP策定運用ハンドブック」を平成25年3月に公表し，従来の「自助」に加え，組合・団体・地域単位など「共助」によるBCP策定運用の普及啓発を実施しているところである。（図表1-3-30）
今後も経済界や行政等，多様な主体による具体的な取組と相互の理解を着実に進め，主体間の連携・協働を深化・拡大させていくことが必要である。
（6）男女共同参画の視点からの取組
東日本大震災後，防災に関する政策・方針決定過程等における女性の参画拡大や，男女のニーズの違い等に配慮した取組が必要であることが，一層認識されるようになった。
平成24年6月の「災害対策基本法」の改正では，地域防災計画の策定等に当たり，多様な主体の意見を反映できるよう，地方防災会議の委員として，現在充て職となっている防災機関の職員のほか，自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者を追加することとされた。内閣府及び総務省は，地方防災会議に男女共同参画の推進及び高齢者や障害者等の多様な主体の参画を促進するよう，地方公共団体に通知した。
全国の都道府県及び政令指定都市の地方防災会議について，委員に占める女性の割合は，平成24年10月15日現在，都道府県においては5.1％（平成24年4月比0.6ポイント増），政令指定都市においては10.0％（平成24年4月比1.5ポイント増）となっている。女性委員が一人も任命されていない都道府県防災会議は6都県である。地方防災会議の委員に占める女性の割合は上昇傾向にはあるが，依然として低い割合にとどまっている。引き続き，防災に関する政策・方針決定過程等における女性の参画拡大が必要である。
また，内閣府では，平成25年5月に，東日本大震災を含め，過去の災害対応における経験をもとに，男女共同参画の視点から必要な対策・対応について，予防，応急，復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的事項を示した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を作成した。今後は，地方公共団体において男女共同参画の視点からの防災体制が整備されるよう，取組促進の働きかけを行うこととしている。