平成25年版 防災白書|第1部 第2章 6 6-2 国等の対応状況


6-2 国等の対応状況

政府においては,地震発生後ただちに,官邸対策室を設置するとともに,緊急参集チーム(関係省庁等の局長等の幹部)が参集し,被害情報の収集に万全を期すとともに,人命救助を第一義とし,住民の避難,被災者の救援救助活動に全力を尽くすこと等を確認した。また,内閣総理大臣から関係省庁に対し,(1)被害情報の確認に万全を期すこと,(2)被害者の救出・救助活動に全力を尽くすことを指示した。

4月13日から14日にかけて,内閣府副大臣が現地調査を実施した。

また,関係省庁災害対策会議を3回開催し,被害状況及び対応・支援状況について情報共有を行った。第3回関係省庁災害対策会議は,内閣府特命担当大臣(防災)及び内閣府副大臣出席の下で開催し,内閣府副大臣から現地調査報告を行ったほか,内閣府特命担当大臣(防災)は,各省庁に対し,(1)引き続き,農林水産関係等,被害状況を早急に把握し,関係機関の情報共有を図ること,(2)災害廃棄物の迅速な処理や,漁港や学校等公共施設の迅速な復旧に向けて,積極的に対応することを要請した。

図表1-2-1 平成24年以降に発生した主な災害 図表1-2-1 平成24年以降に発生した主な災害の図表

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内閣府政策統括官(防災担当)

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