次頁1－2 国等の対応状況
内閣官房や内閣府等関係府省庁は情報収集体制を強化し，被害・対応状況の速やかな把握等を行うとともに，5月7日に関係省庁連絡会議を開催し，今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況等について情報共有を行い，具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。また，5月17日には同会議において，支援策についての各府省庁の対応状況について情報共有を行い，今後の対応策について検討を行った。さらに，同日以後，竜巻等突風対策の充実・強化を目的として，内閣府副大臣を座長とし，関係府省庁局長級職員により構成される「竜巻等突風対策局長級会議」を開催し，8月15日に，今後取り組むべき竜巻等突風対策を取りまとめた。
また，5月7日には内閣府副大臣を団長とする政府調査団が，5月8日には内閣府特命担当大臣（防災）が茨城県及び栃木県において，5月15日には環境大臣が茨城県つくば市において，5月19日には農林水産副大臣が茨城県筑西市及び栃木県真岡市において現地調査を実施した。
自衛隊は，茨城県知事からの災害派遣要請を受け，捜索活動等を実施した。
茨城県は，つくば市，常陸大宮市，筑西市及び桜川市に，栃木県は真岡市，芳賀郡茂木町及び益子町に「災害救助法」を適用した。
また，茨城県は，つくば市に「被災者生活再建支援法」を適用した。