6 原子力災害への対応状況
6-1 原子力規制委員会の設置
平成23年3月11日に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所の重大事故の教訓を踏まえ,原子力利用の「推進」と「規制」を分離し,規制事務の一元化を図るとともに,専門的な知見に基づき中立公正な立場から,独立して原子力規制に関する業務を担う行政機関として,平成24年9月19日,「原子力規制委員会設置法」に基づき,環境省の外局として原子力規制委員会が発足した。
委員会は,内閣総理大臣が任命した委員長及び4人の委員から構成され(平成25年2月15日に国会同意),その事務局機能は原子力規制庁が担う。「原子力に対する確かな規制を通じて,人と環境を守ること」を組織の使命として掲げ,5つの活動原則とともに,原子力規制委員会の組織理念として決定している。
平成25年3月現在の原子力規制庁の定員は527名(図表1-1-13),平成24年度予算は377億5,500万円(補正後)である(なお,内閣府において,別途,原子力防災関連予算218億4,200万円(補正後)が計上されている)。