次頁5－10 産業・雇用の課題と取組
原子力災害による被害を受けた福島全体の産業の復興及び再生を早急に図るためには，原子力災害に伴う放射性物質による直接の被害に対処するのみならず，産業・雇用の回復に万全を期すことが重要である。
また，福島における既存企業の流出の阻止や，県外からの新規企業立地，県内での新増設の促進を通じて被害を受けた産業の復興及び再生を進めるためには，企業立地に向けての補助が有効な手段である。
このため，例えば平成25年度政府予算において，「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」（1,100億円）を計上し，民間事業者の用地取得，工場立地経費を補助し，雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ることとしている。