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平成25年版 防災白書|第1部 第1章 5 5-4 避難指示区域等の復興と住民帰還に向けた取組


5-4 避難指示区域等の復興と住民帰還に向けた取組

(1)避難解除等区域復興再生計画

平成25年3月に,「福島復興再生特別措置法」に基づき,避難解除等区域復興再生計画が内閣総理大臣決定により策定された。本計画は,避難対象12市町村の避難解除等区域の復興・再生を図るため,インフラ,生活環境,産業再生等について中長期的な取組方針を示すとともに,国,県,市町村において講じる具体的取組内容を取りまとめたものである。

同計画は3部構成となっており,「第1部 全般的事項」「第2部 広域的な地域整備の方向」「第3部 市町村ごとの計画」としている。特に第3部においては,市町村ごとの計画を作成しており,各市町村の復興計画等を踏まえつつ,市町村の復興の姿や復興の方針を記載するとともに,それを実現するための,除染,インフラ,医療・介護,産業再生等の様々な取組を盛り込んでいる。これにより,政府として住民や企業の帰還の判断材料を提供し,帰還促進を図ることを目指すこととしている。

(2)早期帰還・定住プラン

政府においては,平成25年3月に帰還実現のための環境整備を目的とした,「早期帰還・定住プラン」を取りまとめた。同プランは,今後1,2年で帰還を目指すことが可能となる区域等において,避難指示解除を待つことなく必要な取組を速やかに実行し,さらには前倒しすることで,避難住民の早期帰還・定住を実現することをねらいとしている。

同プランにおいては,インフラの早期復旧や除染をはじめ,リスクコミュニケーション等の安心・安全に向けた取組,賠償の丁寧かつ迅速な対応等,帰還・定住を加速化するために基礎となる取組を盛り込むとともに,医療・福祉体制の確保や商業施設をはじめとする生活環境の整備,産業振興・雇用の確保,営農再開に向けた農地の保全・管理の取組等の農林水産業の再開について,必要な取組を進めることとしている。


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