5-3 福島復興に係る政府の新たな取組
(1)体制強化
福島の復興に関しては,地震,津波災害に加え,我が国が経験したことのない原子力災害への対応が求められており,政府の総合力を発揮して取り組む必要がある。
このため,平成25年2月に福島に「福島復興再生総局」を設置し,復興,避難指示区域の見直し,除染等を担当する現地の関係三機関(復興庁福島復興局,原子力災害現地対策本部,環境省福島環境再生事務所)を一体運用する体制強化を行った(図表1-1-12)。
(2)福島ふるさと復活プロジェクト
今般の原子力災害は,広範囲にわたって様々な影響を及ぼしていることから,被災者と地域の実情に応じたきめ細かな対策が必要となる。
このため,平成24年度補正予算及び平成25年度政府予算において,「福島ふるさと復活プロジェクト」として新たな支援措置を講じている。
(参考)「福島ふるさと復活プロジェクト」
- 地域の希望復活応援事業:避難解除区域への帰還加速のための取組等
- コミュニティ復活交付金:長期避難者のための生活拠点の形成を促進するための取組等
- 子ども元気復活交付金:公的な賃貸住宅の整備や子どもの運動機会の確保のための施設を整備するための取組等