次頁4－3 取崩し型復興基金
東日本大震災からの復興に向けて，制度の隙間を埋めて必要な事業の柔軟な実施が可能となる資金を確保できるよう，平成23年度第2次補正予算で増額された特別交付税のうち1,960億円を活用して，特定被災地方公共団体である9県における取崩し型復興基金の設置について財政措置が講じられた。被災団体においては，地域の実情に応じて，住民生活の安定やコミュニティの再生，地域経済の振興・雇用維持等について，単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として，取崩し型復興基金を有効に活用している。
また，津波による被災地域において，安定的な生活基盤（住まい）の形成に資する施策を通じて住民の定着を促し，復興まちづくりを推進する観点から，被災団体が，津波被災地域の住民の定着促進について，地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対応することができるよう，平成24年度補正予算で震災復興特別交付税を1,047億円増額し，津波被災地域を抱える県の復興基金の積増し等について財政措置が講じられた。