次頁（6）防災訓練等に関する取組
（防災訓練の実施状況）
大規模広域災害時等には，行政と住民等が緊密な連携のもと，情報の収集・伝達，救急・救助，医療，消火等の災害応急活動を迅速かつ適切に実施する必要がある。災害は多くの場合，その発生を予測できず，しかも防災に係わる関係機関は多岐にわたっていることから，防災体制の実効性を確認・検証し，多くの関係職員に防災業務を習得させるためには，常日頃から実践的な防災訓練が不可欠である。
消防庁の「消防防災・震災対策現況調査」によれば，平成23年度においては，都道府県主催で延べ291回（前年度比増減なし）の防災訓練が実施されたほか，市区町村においても延べ6,268回（前年度比4.2%増）の防災訓練が実施されており，単純平均すれば，一県当たり年6.2回，一市区町村当たり年3.6回の防災訓練が実施されている。防災訓練は，多様な災害形態，地域特性，参加者等を踏まえて行う必要があることに鑑みれば，今後より一層の取組の強化が必要である。
なお，訓練に際しての災害想定としては，地震・津波に対するものが多く，訓練形態は住民等の参加を得た総合（実動）訓練が多くなっている（図表1-0-27）。
図表1-0-27 市区町村における防災訓練の実施状況 