(4)備蓄に関する取組
(地方公共団体における備蓄の状況)
消防庁の「消防防災・震災対策現況調査」によれば,平成24年4月1日現在,米や乾パンなどの食糧の備蓄を行っている市区町村の割合は,79.4%(平成21年比9.1ポイント増)となっている。地方公共団体においては,一定の被害想定をもとに備蓄すべき量を定め,計画的に備蓄を推進することが必要である(図表1-0-21)。
(学校における備蓄の状況)
災害が発生した場合に,児童生徒等が学校に待機することを想定して備蓄を進めることは重要である。
文部科学省が平成24年度に行った「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査」によれば,被災時に児童生徒等が学校に待機することを想定して備蓄している学校の割合,例えば,飲料水や食糧については3割程度であり,取組を促進していく必要がある(図表1-0-22)。
(学校の防災関係施設・設備の整備状況)
学校は,災害時の緊急避難場所等として,全国の公立学校のうち90%にあたる3万2,333校が指定されており,防災関係の施設や設備の整備も進められている。国立教育政策研究所の「学校施設の防災機能に関する実態調査」によれば,緊急避難場所等に指定されている学校のうち,停電に備えた自家発電設備等が設置されている学校は,27.5%(前年度比9.5ポイント増)となっているが,災害時に他の設備で代替することが難しい重要な設備であることから,早急に整備する必要がある。一方,防災倉庫・備蓄倉庫が敷地内に設置されている学校は,38.4%(前年度比3.2ポイント増)となっているが,学校周辺の備蓄を活用できる場合もあることから,全体の状況を見ながら必要な取組を促進する必要がある(図表1-0-23)。