次頁（3）協定の締結に関する取組
（地方公共団体相互の応援協定の状況）
大規模，広域的な災害に適切に対応するためには，地方公共団体の区域を越えて機動的，効果的に対処し得るよう，防災関係機関相互の連携強化をはじめとする，広域応援体制の確立を図る必要がある。広域応援を迅速かつ的確に実施するためには，関係機関とあらかじめ協議し，協定を締結する等により，応援要請の手続，情報連絡体制，災害現場における指揮体制等について定めておく必要がある。
都道府県間の広域防災応援協定については，平成7年の阪神・淡路大震災の発生以前は3件のみであったが，阪神・淡路大震災を契機に，全国に広域防災応援協定の締結が波及し，平成8年には，全国知事会において全都道府県による広域防災応援協定が締結され，日本全国の隣接する地域ブロックでの広域防災応援協定の締結・見直しが進んでおり，平成24年4月1日現在，全国で32協定が締結されている。
市区町村間においても，都道府県内の統一応援協定や県境を越えた広域的な協定の締結等，広域防災応援協定に取り組む団体が多く，平成24年4月1日現在，広域防災応援協定を結んでいる市区町村は，1,645団体（市区町村の94.4％，平成22年度比4.6ポイント増）である。今後は，南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害を念頭に，都道府県，市町村，さらには，国も含めた全国規模での広域応援体制の確立が急がれる（図表1-0-19）。
（地方公共団体と企業等との協定締結）
東日本大震災をはじめ近年の災害時において，物資の運送・供給をはじめとする様々な分野で民間企業等と行政の間で締結した協定は，大きな効果をあげたところであり，その重要性は増している。
消防庁の「消防防災・震災対策現況調査」によれば，地方公共団体においては，民間企業等との間で，物資，災害復旧，救急救護，放送要請，輸送等に係る協定締結が広く行われており，平成24年4月1日現在，最も締結されている割合が高い「物資に関する協定」が市区町村の75.1％，最も締結されている割合が低い「放送要請に関する協定」が市区町村の25.1％で締結されているが，今後は，全ての分野にわたって，必要に応じて協定の締結を進めるべきである（図表1-0-20）。
