23−5 平成23年台風第15号


23-5 平成23年台風第15号

内閣官房は,9月3日9時に設置した台風12号による大雨に関する情報連絡室を,9月20日15時30分,台風12号及び台風15号による大雨に関する情報連絡室に改組した。

内閣府は,台風第12号への対応として設置した情報対策室について,9月20日15時30分,対象範囲を台風第15号に拡大し,関係機関から情報収集を行うとともに,官邸,関係省庁との情報連絡を行った。

警察庁は,9月4日20時,非常災害警備本部を設置した(台風第12号に係る当該本部が継続)。

消防庁は,9月4日9時30分,災害対策本部を設置(台風第12号に係る当該本部が継続)。

防衛省は,9月4日20時,災害対策室を設置した(台風第12号に係る当該室が継続)。愛知県,福島県及び宮城県知事の災害派遣要請を受け,9月20日から22日の間,人員延べ約690名,車両延べ約130両により,水防活動,孤立者の救助活動等を実施した。

金融庁は,預金の払戻時の柔軟な取扱い等,被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請する等した。

総務省は,9月2日17時,省内の情報収集体制を整備した(台風第12号に係る体制を維持継続)。さらに,10月24日に,青森県内の1町,宮城県内の1町及び福島県内の1市に対して,11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付した。行政評価事務所において,行政相談専用のフリーダイヤルや特別の行政相談所の開設等,被災者支援のための特別行政相談活動を実施した。

文部科学省は,9月2日17時,災害情報連絡室を設置した(台風第12号に係る当該室が継続)。9月15日以降,関係都府県教育委員会に対し,警戒避難体制等防災体制の整備と,児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請した。

厚生労働省は,9月4日,災害対策本部を設置した(台風第12号に係る当該本部が継続)。避難所について,暑さ寒さ対策,被災者に対するプライバシーの確保等,生活環境の改善対策を講じるとともに,高齢者,障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨を通知する等した。

農林水産省は,9月22日,農林水産省台風第15号緊急災害対策本部を設置した。農地・農業用施設に関し,台風第15号に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施について通知を発出する等した。

経済産業省は,9月2日17時,防災連絡会議を設置した(台風第12号に係る当該会議が継続)。

国土交通省は,9月4日13時20分,国土交通本省警戒体制をとった(台風第12号に係る当該体制を維持継続)。9月21日から22日の間,福島県及び宮城県に災害情報連絡担当官(リエゾン)のべ22名を派遣した。

国土地理院は,9月7日9時40分,非常体制をとった(台風第12号に係る当該体制を維持継続)。

気象庁は,9月4日6時30分,気象庁本庁非常体制をとった。各地の気象台では,関係都府県の防災機関や報道機関に今後の見通しや早めの避難の必要性等を解説した。


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