4−8 東日本大震災に関する復興対策


4-8 東日本大震災に関する復興対策

(1)東日本大震災復興関係事業費の一括計上

復興庁においては,東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費を一括して確保するとともに,被災地の要望を踏まえつつ関係行政機関に予算を配分し,執行させることにより,復興に関する行政各部の事業を統括し,推進する。

24年度予算額 1,742,912 百万円  うち復旧・復興枠 1,742,912  

(主な内訳)

<1> 公共事業等 488,105百万円

三陸沿岸道路の整備,被災地の港湾整備,河川津波対策等,被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等(道路,河川,漁港,港湾,下水道,治山施設等)に係る災害復旧等に必要な経費

<2> 原子力災害復興関係 456,950百万円

国による除染,高濃度廃棄物の現状把握及び処理・密閉保管,中間貯蔵に係る調査等に必要な経費

<3> 災害廃棄物処理事業 344,245百万円

「災害廃棄物処理特措法」に基づき,災害廃棄物処理事業の地方支援を実施するために必要な経費

<4> 災害関連融資 120,979百万円

被災中小企業に対する債務保証及び低利融資等に必要な経費(104,200百万円)。農林水産業金融支援に必要な経費(16,779百万円)。

<5> その他

「子どもの心のケア」関係

緊急スクールカウンセラー等派遣事業や既存の「安全こども基金」を活用し,子どもの心のケアに対応する。

(2)東日本大震災復興交付金

復興庁においては,被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう,ハード事業の幅広い一括化,自由度の高い資金の交付,地方負担の軽減等を図り,被災地の復興を支援する。

24年度予算額 286,760 百万円  うち復旧・復興枠 286,760  
(3)東日本大震災復興調整費

復興庁においては,地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため,県単位の非公共事業であって,「復興基本方針」や県の作成する復興計画等に位置付けられた施策の実施を推進する。

24年度予算額 5,000 百万円  うち復旧・復興枠 5,000  
(4)福島避難解除等区域生活環境整備事業

復興庁においては,福島の避難区域等の解除に伴い,住民の速やかな帰還を実現するため,避難解除等区域の生活環境整備を実施する。

24年度予算額 4,200 百万円  うち復旧・復興枠 4,200  
(5)復興特区支援利子補給金

復興庁においては,復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に,利子補給金を支給することにより,雇用機会の創出等を通じた地域主体の復興を支援する。

24年度予算額 1,120 百万円  うち復旧・復興枠 1,120  
(6)震災復興特別交付税

総務省においては,東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担をゼロとするとともに,被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう,別枠で「震災復興特別交付税」を確保し,事業実施状況に合わせて決定・配分する。

24年度予算額 685,530 百万円
(7)防災情報連携基盤

総務省においては,東日本大震災において被害を受けた地方公共団体が,災害関連情報を一元的に管理し情報の共有化を図るための機能や,防災警報等地方公共団体から住民に提供すべき情報を,多様なメディアに一括配信する機能を有する情報通信環境を構築する事業に対して支援を行う。

24年度予算額 4,510 百万円の内数
(8)日本司法支援センター(法テラス)における復興対策

法務省においては,日本司法支援センター(法テラス)にて,以下の施策を実施する。

・被災者の抱える法的問題の解決について増加する専門家による支援の需要に対応するため,被災地の沿岸部に出張所を設置して弁護士による無料法律相談や各種専門家による無料よろず相談を実施するとともに,車内で相談対応可能な自動車を利用した仮設住宅での巡回相談等を実施する。

・「震災 法テラスダイヤル(フリーダイヤル0120‐078309)」において,二重ローン問題や原発の損害賠償請求等の震災に起因するトラブルについて,その問題の解決や生活再建に役立つ法制度,相談窓口等についての情報提供を実施する。

・「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に基づき,東日本大震災法律援助事業(東日本大震災に際し「災害救助法」が適用された市町村の区域(東京都を除く。)に平成23年3月11日において住所等を有していた者の東日本大震災に起因する紛争について,その者の資力の状況にかかわらず,訴訟代理,書類作成,法律相談等に係る援助を行う業務)を実施する。

24年度予算額 2,052 百万円  うち復旧・復興枠 2,052  
(9)登記事務処理の復興対策

法務省においては,東日本大震災における被災地復興の前提として,以下の施策を行う。

・大規模被災地における地図の修正(土地の境界復元)

・登記特設相談所の開設・被災者専用フリーダイヤルの設置

・復興に伴う登記事務処理体制の強化

・被災した自治体への地図情報提供等を可能とするための地図情報システムの改修

24年度予算額 1,903 百万円  うち復旧・復興枠 1,903  
(10)職業訓練等の復興支援体制整備

法務省においては,被災地や避難先における「犯罪を防止する取組」として,復興期に労働需要の高まる土木・建築関係の職業訓練等を実施し,再犯防止につなげる。

また,矯正施設に勤務する職員(心理技官)により,PTSD(心的外傷後ストレス障害)を抱えた被収容者等の心理的支援を行う。

24年度予算額 371 百万円  うち復旧・復興枠 371  
(11)人権擁護活動の強化

法務省においては,人権擁護機関(法務省人権擁護局,法務局・地方法務局及び人権擁護委員)にて,放射線被ばくについての風評等に基づく差別的取扱いや,仮設住宅での生活の長期化,雇用の不安等から発生するおそれのある人権問題等,震災に伴って生起する様々な人権問題に対し,人権相談を通じて対処するとともに,これらの人権問題をテーマとしたシンポジウムの開催,人権教室の実施等,人権問題の発生を防止するための啓発活動を実施する。

24年度予算額 25 百万円  うち復旧・復興枠 25  
(12)治山事業

林野庁においては,東海・東南海地震等により,災害の危険性が高く地域住民の不安が高まっている地域における崩壊地等の集中的な復旧整備,津波等に備えた海岸防災林の防潮堤等の整備を実施する。

24年度予算額 1,197 百万円
(13)森林整備事業

林野庁においては,今後東海・東南海・南海地震への対応が必要な地域を中心に,「災害に強い森林づくり」を推進するため,適切な間伐等の森林施業を実施する。

24年度予算額 2,481 百万円

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内閣府政策統括官(防災担当)

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