9 その他の事業
(1)防災対策事業債等
総務省においては,地域防災計画に掲げられている災害危険区域において,地方公共団体が災害の発生を予防し,又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業について,防災対策事業債(自然災害防止事業)の対象とすることとしている。また,地方公共団体が単独事業として実施する河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について,一般事業債(河川等事業)の対象とすることとしている。
(2)保安林整備管理事業
農林水産省においては,全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに,保安林の適正な管理を推進するため,保安林の指定・解除等の事務,保安林の管理状況の実態把握等の事業を実施する。
(3)特殊地下壕対策事業
国土交通省及び農林水産省においては,戦時中に築造された防空壕等の特殊地下壕について,現存する危険度が高いものに対して,埋戻し等の対策事業を行う。
農林水産省
国土交通省
(4)休廃止鉱山鉱害防止等事業等
経済産業省においては,鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに,鉱害防止義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち,義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行う。
(5)鉄道防災事業
国土交通省においては,旅客鉄道株式会社が施行する落石・なだれ等対策及び海岸等保全のための防災事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業に対し補助を行う。
(6)災害対策等緊急事業推進費
国土交通省においては,自然災害により被災した地域,又は重大な交通事故が発生した箇所等において,緊急に再度災害の防止対策又は事故の再発防止対策を実施し,住民及び利用者の安全・安心の確保を図る。
(7)災害に強い国土構造への再構築に関する検討等
<1> 災害に強い国土構造への再構築に関する検討
国土審議会政策部会防災国土づくり委員会における「災害に強い国土づくりへの提言」では,巨大災害を想定した場合,個々の施設等の対策を超えた,より広域的,総合的な観点からの国土政策上の対応が必要とされた。国土交通省においては,その提言を受けて,東京圏の機能分散・バックアップ,広域交通基盤の代替性・多重性の確保,長期的な災害リスクの増大に対応した国土利用方策に関する検討を行う。
<2> 災害に強い国土構造への再構築に資する情報整備
客観的なデータにもとづき災害に強い国土構造の検討・分析を行い,被災地のみならず全国的な国民の安全・安心を確保するため,被災発生時の生活に関連する重要な施設や災害リスクの高い区域及びその詳細情報についてGISデータとして整備を行う。