次頁 9-3 その他
（1）東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の運営
内閣官房においては，東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会を設置し，同委員会において同種事故の再発防止及び事故時の被害拡大防止等に資するため，事故原因等について包括的な調査・検証を行う。
（2）原子力災害対策の推進
消防庁においては，地方公共団体における地域防災計画の見直しの推進，ハンドブック等の活用の普及，原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに，東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ，消防職員が安全管理を図った上で的確な消火，救助，救急等の消防活動が実施できるよう消防活動対策マニュアルの見直しを行う。
（3）地方公共団体が行う防災対策への支援
文部科学省においては，国及び地方公共団体の原子力防災対策の充実強化を図るため，統合原子力防災ネットワークを含む緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター），緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）及び各種防災資機材等の整備・維持を行う。
また，経済産業省においては地方公共団体が実施する防災資機材・施設の整備，訓練の実施等原子力防災の取組に必要な費用を交付し，地方公共団体の防災体制の強化を図る。