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（1）高度情報集約システムの拡充
内閣官房においては，緊急事態発生後の初動対処期において，官邸危機管理センターと関係府省庁との情報伝達や情報共有が迅速・的確に行われるよう，平成23年度に整備した高度情報集約システムの拡充を図る。
（2）災害対策の推進
内閣府においては，災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査，総合防災訓練等の事業を行う。
（3）災害被害を軽減する国民運動の展開
内閣府においては，中央防災会議で決定した「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」等を踏まえ，日頃から具体的な「備え」を実践する取組を展開し，社会全体における防災力を向上させるための意識啓発活動を促進する事業を実施する。「防災の日」（9月1日）及び「防災週間」（8月30日〜9月5日）の期間を中心に，防災フェア，防災ポスターコンクール等各種行事や防災功労者表彰を行うとともに，期間外にも，被災者の体験談から得られた教訓をエピソードにまとめる「一日前プロジェクト」の実施，「津波防災の日」の啓発活動，防災教育の促進についての検討等を行う。
（4）防災ボランティア関連施策の充実
内閣府においては，災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに，災害に対する備えの充実・強化を図るため，防災とボランティア週間（1月15〜21日）において，「防災とボランティアのつどい」を開催する。また，防災ボランティア活動がより一層円滑に実施されるよう検討を行う。
（5）民間と市場の力を活かした地域づくり
内閣府においては，中央防災会議専門調査会報告書を具体化するため，事業継続計画（BCP）策定の推進に向けた市場条件整備，業種横断事業継続訓練，地域・企業における防災への取組の推進策，事業者と地域住民・広域活動団体等の力を活かした防災力向上策について検討する。
（6）復興対策の調査検討
内閣府においては，災害発生後の被災者の生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための復興施策の充実を図る。また，地方公共団体が住家の被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう支援するとともに，被害認定基準等の適正な運用の確保を図る。
（7）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる，［1］阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信，［2］防災に関する総合的・実践的能力を有する人材の育成，［3］復旧・復興対策の在り方等を含めた総合的な防災に関する調査研究等の事業に要する経費の一部を補助し，当該事業の推進を図る。
（8）災害応急対策業務の実践的対応能力の向上
内閣府においては，未曾有の大災害である東日本大震災において，災害応急対策期に被災地方公共団体が国等から受けた支援の実情を検証する。また，検証の結果を踏まえ，次の大規模災害に備えて迅速かつ的確な災害応急対策を確立すべく，国の災害対策本部及び現地対策本部の支援の在り方や地方公共団体において対応すべき事項等を検討・整理する。
（9）防災広報
内閣府においては，「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか，国民各層に対する防災に関する正確な知識を提供するため，災害発生時にも迅速に情報提供を行うホームページを運営管理し，さらに，最近の防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開する。
（10）震災における男女共同参画の視点からの対応マニュアル作成・周知
東日本大震災における男女共同参画の視点からの被災者支援，復旧・復興，防災等の各段階での必要な対応を調査・検討し，これを基にマニュアルを作成し，幅広く周知する。
（11）内閣府における防災体制の整備
（12）大規模災害対策の推進
警察庁においては，大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに，災害に強い警察情報通信基盤の整備等や，災害発生時にはヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努める等，災害警備対策の強化を図る。
（13）交通安全施設の防災機能の強化
警察庁においては，停電時における信号機の機能停止を防止するための信号機電源付加装置の整備及び信号機の省電力化に資する信号灯器のLED化を推進する。
（14）道路交通情報の充実
警察庁，総務省及び国土交通省においては，安全かつ円滑な道路交通を確保するため，災害情報，渋滞情報，交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）の整備を推進し，本年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る。
警察庁及び国土交通省においては，交通情報板，道路情報板や（財）日本道路交通情報センター等を通じて，道路交通情報を道路利用者に提供するため，情報収集・提供業務の高度化を図る。さらに，国土交通省においては，道路利用者の利便性を向上させるため，豪雨による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努める。
（15）無線局における災害対策
総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導する。
（16）非常時情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては，災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において，被災状況の即時把握等，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用する。
（17）防災に資する市町村合併体制整備の推進
総務省においては，合併市町村が災害に強い地域づくりのために市町村建設計画に基づき実施する庁舎・学校等の防災・災害対策の拠点となる施設整備等を推進する。
（18）情報流通連携による災害時生活安全確保事業
総務省においては，被害予測の精度向上等の防災・減災対策の重要性が改めて見直されている中，ICTの利活用による情報流通連携を促進することによって，災害時においても生活の安全を確保するための取組を推進する。
（19）総務省における防災体制の整備
総務省においては，東日本大震災に係る復旧・復興に関し，必要な防災体制の整備を行う。
（20）「安心・安全公共コモンズ」の普及促進
総務省においては，地域住民への公共情報の伝達手段として，「安心・安全公共コモンズ」の全国整備を実現するため，平成23年6月からサービスが開始されている「公共情報コモンズ」の普及促進を行う。
（21）「東日本大震災アーカイブ」の構築
総務省においては，国立国会図書館と連携し，東日本大震災に関する記録をデジタルデータにより収集・保存・公開するためのルール作りを行うとともに，ネット上に分散して存在する東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「東日本大震災アーカイブ」を構築する。
（22）テレワーク普及推進対策
総務省においては，東日本大震災を機に事業継続性・節電対策の観点からニーズが高まっているテレワークについて，情報セキュリティに対する懸念やテレワークシステムに関するノウハウ不足といった導入に関する課題に対応するため，新たなセキュリティガイドラインの策定，全国キャラバンの実施，専門家の派遣等の施策を実施する。
（23）全国瞬時警報システム（J-ALERT）の安定運用
消防庁においては，弾道ミサイル情報，津波警報，緊急地震速報等の緊急情報を，人工衛星を用いて送信し，市町村の同報系防災行政無線等を自動起動することにより，住民に瞬時に伝達するシステムであるJ-ALERTについて，情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため，主局に加えて副局を含めた送信局の2局体制で運用するとともに，送信局の常時監視等の保守・管理を行う。
（24）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては，地域防災計画の見直しを推進するため，地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう，地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また，地域防災計画データベースの運用により，地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等，防災体制の充実を図るとともに，計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを推進する。
（25）防災・危機管理教育におけるe-カレッジの運用及び充実・強化
消防庁においては，防災・危機管理教育について，集合教育では受講が困難な者等も対象とできるようにするため，また，教育内容の充実強化を図るため，インターネットを活用した防災・危機管理教育用システムであるe-カレッジを運用するとともに，コンテンツ等の充実・強化を行う。
（26）防災意識・防災知識の向上
消防庁においては，国民の防災意識の高揚のための各種広報・啓発活動を実施するとともに，地方公共団体に対し，「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。
（27）地域防災の推進
消防庁においては，地域防災力の向上につなげるため，少年消防クラブ等の育成等により防火・防災意識の高揚を図るほか，自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座等を通じて自主防災組織の活動の充実強化を図る。
（28）防災ボランティアの活動環境の整備推進
消防庁においては，地方公共団体等における災害ボランティアの活動環境整備の取組状況等の情報を相互に共有する連絡協議会を開催する等して，地方公共団体における災害ボランティアの活動環境整備の促進を図る。
（29）緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備
消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行うため，全国の消防機関の援助体制として創設された緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう，早期出動体制や各種マニュアル等の見直し，関係機関との連携体制の整備を進めるとともに，隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため，全国6つの地域ブロックごとの合同訓練を実施する。
また，動態情報システムの更新に係る訓練を実施する。
（30）緊急消防援助隊の出動経費の確保
消防庁においては，東海地震等の大規模地震災害や毒性物質の発散等の特殊災害の発生に際し，「消防組織法」第44条第5項の規定に基づき全国的観点から消防庁長官の指示を受けて出動する緊急消防援助隊について，その迅速かつ効果的な活動のため，当該緊急消防援助隊の活動により増加又は新たに必要となる消防に要する特殊勤務手当及び時間外勤務手当その他の経費について，国庫負担とするための経費を確保する。
（31）防災情報通信体制の整備
消防庁においては，日本のどの地域が被災しても被災地の映像が伝送できるように消防庁ヘリコプターから通信衛星に直接伝送する技術（ヘリサット）を備えた施設の整備や，災害現場の映像等を通信衛星を介して消防防災関係機関へ配信することを想定した映像送受信訓練の実施等，大規模災害発生時に映像情報等の災害情報収集・伝達体制に資する各種システムの充実強化を図る。
（32）消防・救急無線等のデジタル化の推進
消防庁においては，各消防機関の計画的なデジタル化を推進するに当たり，複数の消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため，アドバイザー派遣等の支援を行う。
（33）消防団の充実強化・消防団員の安全確保対策の推進
消防庁においては，消防団の認知度を高めるためのPR，消防団協力事業所表示制度の全国展開，消防団員確保アドバイザーの派遣，女性消防団員の活動の充実強化，全国消防操法大会の開催，消防団・自主防災組織の連携推進シンポジウム等の開催等により，消防団の充実強化を図るとともに，災害対応指導者育成支援事業の実施，大規模災害時の消防団活動の在り方検討会による検討等を通じて消防団員の安全確保対策の推進を図る。
（34）救急業務の充実強化
消防庁においては，救急業務を取り巻く諸課題について調査・検討し，<1>消防機関と医療機関の連携推進，<2>救急隊員の教育の在り方の検討，<3>救急業務における統計学的見地からの評価等を行うことで，救急業務全般の充実強化を行い，救命率の向上を図る。
（35）救助技術の高度化の推進
消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術の高度化等検討会を設置し，新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに，全国消防救助シンポジウム及び実践的訓練を開催し，救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。
（36）消防施設整備計画実態調査
消防庁においては，消防力の整備指針に基づく消防力の整備状況及び消防水利基準に基づく消防水利の整備状況の把握を目的として，全国の消防本部を対象にした実態調査を行う。
（37）市町村の消防の広域化の推進
消防庁においては，市町村の消防の広域化についての取組を支援するため，消防広域化推進アドバイザーの派遣，消防の広域化の周知・広報等を行うとともに，消防広域化支援対策として所要の地方財政措置を講じ，市町村の消防の広域化の推進を図る。
（38）大規模災害時等に係る惨事ストレス対策の検討
消防庁において，「大規模災害等に係る惨事ストレス対策研究会（仮称）」を開催し，東日本大震災に係る消防本部等での惨事ストレス対策の実態の調査，分析等をふまえ，今後，大規模災害等が発生した場合に，どのような惨事ストレス対策が必要で効果的であるか等について研究を行う。
（39）緊急消防援助隊の機能強化
東日本大震災の教訓を踏まえ，緊急消防援助隊の大規模災害への対応力を強化するため，国有財産等の無償使用制度（「消防組織法」第50条）を活用して，通信資機材等必要な設備を整備する。
また，被災地へのアクセス道路が相当程度寸断される事態においても確実に被災地に消防力が投入でき，長期に及ぶ活動の後方支援にも資する活動拠点の整備手法について検討し，部隊の運用を念頭に置きつつヘリコプターによる部隊の搬送手法まで含めた検討を実施する。
（40）法務省における災害時の対処能力の強化
法務省においては，災害が発生し，庁舎・収容施設等が被災した場合に，法務省の業務を継続し，治安上の問題が生じないようにするため，庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の強化を図る。
（41）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては，児童生徒等の安全を確保するため，学校施設の防災機能の強化に関する検討や応急危険度判定技術者の養成等，総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
（42）国宝・重要文化財（美術工芸品）の防災対策の促進
文化財（美術工芸品）のより安全な保存・管理環境を確保するために，集中豪雨に伴う土砂災害等及び自然環境の変化による被害を防ぐための課題を析出したうえで，適切な防災設備，保存（活用）施設等の設計及び管理の指針を構築する。
（43）国宝・重要文化財（美術工芸品）の防災対策の促進
文化財の盗難事件等の事例報告や有効な防災対策，国庫補助事業の説明等を内容とした所有者等への研修会を実施することで，防犯・防災対策や補助金事業への理解を深める。
（44）災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の体制整備
厚生労働省においては，DMATを統轄し，DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営の補助を行う。
厚生労働省においては，災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し，迅速かつ的確な医療の確保を図るため，災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行う。
（45）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては，以下の補助を行う。
・国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
・災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費
（46）在宅医療連携体制の推進
厚生労働省においては，災害が発生した場合にも，在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう，地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け，医療機関等による連携の推進に補助を行う。
医療機関の主要な診療データを，平時から標準的な形式で外部保存しバックアップすることにより，災害時にも過去の診療情報を参照できる手段を確保し，継続した医療の提供を可能とするとともに，平常時には連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とし，質の高い地域医療連携に活用できる医療情報連携・保全基盤を整備する。
（47）山地防災情報の周知
農林水産省においては，山地災害による被害を軽減するため，治山施設の設置等のハード対策と併せて，地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進する。
（48）国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては，国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するため，防災上重要な水位等の観測データを収集・整理しリアルタイムで行政機関，施設管理者等が共有できるシステム等の整備のため，観測データの転送施設等を整備する。
（49）農地・農業用施設の減災対策の推進
農林水産省においては，重点的・効率的に農地・農業用施設に関する減災対策を実施するための基準・指針等を作成することにより，人的被害を含めた総合的な減災を図る即効性のある対策を推進する。
（50）災害対応型拠点石油基地等整備事業
東日本大震災に際して，被災地等への石油供給に大きな支障を来したことを踏まえ，各地域で石油の供給拠点となる石油基地，SS，石油ガス充填所等を選定し，当該供給拠点の災害対応能力を抜本的に強化する。
（51）中小企業BCP策定に関する支援
株式会社日本政策金融公庫等では，中小企業が策定したBCPに基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進する。
（52）ライフライン物資供給網強靱化実証事業
経済産業省においては，緊急時における消費財の円滑な供給・調達に資するよう，消費財に関する各企業の在庫・販売情報等を集約し，災害時に政府・自治体等が必要な情報を確認できる情報システムを構築する。
（53）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては，国土交通省が保有する防災情報を集約し，国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」（ http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/
（別ウィンドウ））で，リアルタイム雨量，リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行う。
（54）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備
国土交通省においては，災害発生時に最適な輸送モード，最適な体制による緊急輸送を確実かつ迅速に実施するため，地方運輸局と関係機関，輸送事業者等との適切な連携体制の構築及び輸送の具体的実施方策等について定める緊急輸送マニュアルを作成する。
（55）災害発生時における情報連絡体制の整備
国土交通省においては，災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため，情報連絡本部を設置すること等により，通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し，一元的に提供する体制を整備する。
（56）地籍整備の推進
国土交通省においては，東日本大震災の被災地での迅速な復旧・復興に貢献する地籍調査のほか，同被災地以外での災害対応力を高める地籍調査を促進する。また，地籍調査の前段となる調査を国が実施すること等を通じて地籍整備を推進する。
（57）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）による大規模災害時の対応体制の強化
国土交通省においては，大規模自然災害発生時において，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）が行う発災直後の緊急調査に加え，河道閉塞等の緊急的な対応が必要な箇所における被害拡大防止を緊急的に実施する。
（58）土地分類調査の実施
国土交通省においては，土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で，それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を，国が実施する土地分類基本調査として実施する。
（59）災害に強い物流システムの構築
国土交通省においては，東日本大震災にて明確となった災害時における物流の問題点を踏まえ，「民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」を設置し，災害時の支援物資物流における官民連携・協力の構築等を推進する。
（60）電子国土基本図（地図情報）整備
国土交通省国土地理院においては，従来の地形図データに替わる新たなデジタルの基本図データとして，国土管理や防災に必要な地貌や土地状況及び構造物等の地形情報を表す地理空間情報を，位置の基準である道路，建物等の基盤地図情報に整合させた電子国土基本図を整備する。
（61）公共的屋内空間における三次元GISデータの基本的仕様と効率的整備方法の開発
国土交通省国土地理院においては，屋外の三次元GISデータと一体として扱えるよう屋内空間のGISデータのデータ項目や位置の表し方，精度等を規定する基本的仕様案を作成するとともに，既存の設計図面等とGISデータを結合させることで公共的屋内空間の三次元GISデータを効率的に整備する方法を開発し，マニュアル案にまとめる。
（62）災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供の在り方に関する事業
東日本大震災を踏まえ，訪日外国人旅行者が安心して旅行できる環境を整備するため，自然災害等緊急時において，訪日外国人旅行者を対象に正確な情報を迅速に提供するための情報提供の在り方について調査検討を行う。
（63）沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては，災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報，災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。
（64）災害対処能力の向上経費
防衛省においては，無人航空機や無人車両の取得等原子力災害等への対処能力の向上を図る。また，庁舎の耐震化，非常用電源の確保等災害派遣の際に活動の拠点となる駐屯地・基地等の整備を推進する。