次頁 2 二国間協力
2-1 技術協力
（1）研修員受入，専門家派遣等の実施
外務省においては，独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて，防災体制・能力の向上等を目的として研修員受入1,395名，専門家派遣1,169名等の技術協力を行った。
（平成22年度決算額 7,361百万円）
（2）国際緊急援助の実施
外務省においては，関係府省庁等の協力の下，パキスタン（平成22年8月，洪水），インドネシア（平成22年11月，火山噴火）及びニュージーランド（平成23年2月，地震）に対して，国際緊急援助隊の派遣を行った（救助チーム3回，医療チーム2回，専門家チーム4回及び自衛隊部隊2回）。また，平成22年11月にガーナで発生した洪水被害等に対して，独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて，被災者の当面の生活を支援するために必要な国際緊急援助物資の供与を行った（15回）。
（平成22年度決算額 518百万円）
（3）防災・気候変動対策に関する国際協力の推進
国土交通省においては，防災・気候変動対策等の分野における知見の共有や協力ニーズ把握，国際協力推進等を目的として，当該分野の施策の推進が必要な途上国等とワークショップを開催した。
インドネシア公共事業省とは日インドネシア水資源・防災ワークショップを開催した。日本側からハード・ソフト対策を組み合わせた洪水リスク管理，ダム等の水資源管理施設の運用管理等を説明し，インドネシア側からは，水資源管理，洪水対策等が説明され，当該分野の取組や具体的な施策について参加者間で意見交換が行われた。これらを通じ，今後の両国の持続的な協力を行うことが確認され，両国の協力関係が強化された。
カンボジア国家防災委員会とは日カンボジア防災・気候変動ワークショップを開催した。日本から，気候変動により増大する水関連リスクに対するソフト・ハード両面の適応策，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の防災支援体制その他を紹介し，カンボジアからは，気候変動の影響と適応，防災に関する制度・体制整備と取組，首都プノンペンにおける洪水リスクの低減と水環境改善への取組等について説明があった。また，今後の両国において，持続的な協力を行うことが確認され，両国の協力関係が強化された。
（平成22年度決算額 15百万円）