次頁 1-2 災害対応・危機管理対策
災害が発生した地域において再度災害の防止対策を優先的に実施するとともに，災害が発生した場合の危機管理体制の充実を図った。
洪水による被災箇所の復旧工事を行うだけでは，同規模の洪水で再び被災する可能性があることから，川内川等の大規模水害を受けた地域を対象に，河川の流下能力を向上させる改修工事や内水排除のための排水機場の能力強化等の対策を短期間かつ集中的に実施した。また，平成20年の岩手・宮城内陸地震や平成21年の中国・九州北部豪雨等による土砂災害発生箇所等の緊急対策のみならず，周辺地域を含めた集中的対策を行う等，甚大な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策を推進した。
（平成22年度決算額 136,272百万円）