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（1）特殊災害対策の充実強化
消防庁においては，特殊災害に係る防災対策について，関係機関との連携を強化し，災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため，消防活動や防災体制を検討した。
（平成22年度決算額 0百万円）
（2）労働災害防止対策
厚生労働省においては，労働災害防止計画に基づき，計画的な労働災害防止対策の展開を図った。また，トンネル工事，橋梁工事等大規模建設工事等に対し，安全衛生管理の徹底のため，監督指導等を行うとともに，計画の事前審査を実施し，自主的労働災害防止活動の促進を図った。さらに，ボイラー・クレーン等特に危険な機械等について検査及び検定制度の適切な運用を図るとともに，プレス，フォークリフト等危険な機械等の定期自主検査制度の定着を図った。
（3）鉱山に対する保安上の監督
経済産業省においては，鉱山における危害及び鉱害を防止するため，「鉱山保安法」及び「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づき，立入検査を行った。
（4）外国船舶の監督の実施
国土交通省においては，「海上人命安全条約」等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し，海難事故を未然に防止するため，「外国船舶監督官」の組織を引き続き整備するとともに，我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を実施した。