8−3 その他


8-3 その他

(1)原子力防災対策に係る緊急技術助言組織の運営等

原子力安全委員会においては,原子力災害発生時に内閣総理大臣に対し必要な技術的助言を行うことを目的として設置している緊急技術助言組織の運営に必要な資機材の整備等を行った。

(平成22年度決算額 9百万円)

(2)原子力災害対策の推進

消防庁においては,地方公共団体においてハンドブック等の活用を普及させるとともに,原子力防災訓練への助言・協力等を行った。また,放射性物質による事故発生時の消防活動の基本的事項等,全ての消防職員に習得して欲しい事項についてまとめた教材を作成した。

さらに,放射性物質事故に対応するため,個人警報線量計等の放射性物質事故対応資機材を緊急消防援助隊登録消防本部に配備するとともに,消防大学校等に整備した緊急消防援助隊の放射性物質事故対応教育・訓練用資機材の校正を行った。

(平成22年度決算額 325百万円)

(3)原子力施設等の防災対策

独立行政法人原子力安全基盤機構においては,原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備その他の原子力防災体制整備等を行った。

(4)自治体が行う防災対策への支援

経済産業省においては,地方公共団体が実施する防災資機材・施設の整備,訓練の実施等原子力防災の取組に必要な費用を交付し,地方公共団体の防災体制の強化を図った。

(平成22年度決算額 781百万円)


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内閣府政策統括官(防災担当)

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