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（1）火山災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては，火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深めること等により，火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラムの開催（於：群馬県吾妻郡嬬恋村）を支援し，火山災害防止のための啓発活動を行った。
（2）火山災害基礎情報整備
国土交通省国土地理院においては，活動的火山の自然条件及び既往災害等を把握し，火山ハザードマップ作成のための基礎資料とするため，地形分類，防災関係施設の分布等を空中写真判読，現地調査等により調査し，火山防災数値データを整備するとともに，火山土地条件図を作成した。また，火山基本図を作成した。
（平成22年度決算額 3百万円）
（3）火山地域における地殻変動の連続監視
国土交通省国土地理院においては，霧島山，桜島を始めとする火山地域において，火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため，電子基準点（GPS連続観測施設），GPS火山変動リモート観測装置（REGMOS），光波測距連続観測装置（APS）等による地殻変動の三次元的な連続監視を行った。
（4）噴火警報，予報その他の情報の発表，伝達等
気象庁においては，噴火をはじめ火山現象に異常が認められた場合等には，その状況に応じて噴火警報及び噴火予報を発表するとともに，一般及び防災関係機関への周知に努めた。また，必要に応じて火山機動観測班を現地に派遣し，各種の観測及び調査を行った。さらに，平常時から各火山の地元の都道府県，市町村，気象台，砂防部局，火山専門家等で構成される火山防災協議会における避難計画の共同検討を通じて，噴火警戒レベルの導入や改善を推進した。
（平成22年度決算額 445百万円）
（5）火山観測施設の整備
気象庁においては，火山噴火予知連絡会によって火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山として選定された47火山について，各種観測機器（地震計，傾斜計，空振計，GPS及び遠望カメラ）を整備し，監視体制を強化した。また，噴火警報等をより迅速・的確に発表するため，火山監視・情報センターシステムの機能を強化した。
（平成22年度決算額 693百万円）