1−3 その他


1-3 その他

(1)災害対策の推進

内閣府においては,東海地震に関連する情報を始めとする各種災害情報を夜間及び休日においても確実に受理し,関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ,情報連絡体制の整備を図った。

(平成22年度決算額 26百万円)

また,内閣府においては,災害対策総合推進調整費を別表の調査等に配分し,関係省庁において調査等を実施した。

(平成22年度決算額 84百万円)

災害対策総合推進調整費の配分 災害対策総合推進調整費の配分の表
(2)災害被害を軽減する国民運動の展開

内閣府においては,「災害被害を軽減する国民運動」を展開するため,「防災の日」及び「防災週間」の期間を中心に「防災フェア」等を行うとともに,期間外にも被災者の体験談の資料化等,防災知識の普及と防災意識の高揚を図る取組を行った。

(平成22年度決算額 55百万円)

(3)防災ボランティア関連施策の充実

内閣府においては,災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに,災害に対する備えの充実・強化を図るため,防災とボランティア週間(1月15〜21日)において,「防災とボランティアのつどい」を開催した。また,防災ボランティア活動がより一層円滑に実施されるよう検討を行った。

(平成22年度決算額 19百万円)

(4)民間と市場の力を活かした安全な地域づくり

内閣府においては,中央防災会議専門調査会報告書を具体化するため,BCP策定の推進に向けた防災ビジネス市場条件整備,BCPの実効性確保のための環境整備,サプライチェーンに対応したBCPに関する企業間連携の円滑化,地域・企業における防災への取組の推進策,事業者と地域住民の力を活かした防災力向上策について検討を行った。

(平成22年度決算額 32百万円)

(5)復興対策の調査検討

内閣府においては,災害発生後の被災者の生活再建及び被災地域の復旧・復興を迅速かつ的確に進めるための復興施策関連の調査を行うとともに,地方公共団体の復興対策の普及・啓発(セミナー開催,マニュアル作成等),住家の被害認定業務の在り方に関する検討を行った。

(平成22年度決算額 39百万円)

(6)特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター)の運営に対する助成

内閣府においては,特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター)において行われる,[1]阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信,[2]防災に関する総合的,実践的能力を有する人材の育成,[3]復旧・復興対策の在り方等を含めた総合的な防災に関する調査研究等の事業に要する経費の一部を補助し,当該事業の推進を図った。

(平成22年度決算額 251百万円)

(7)防災広報

内閣府においては,「災害対策基本法」に基づき防災白書を作成した。また,ホームページにより国民各層に対して正確な知識を提供するとともに,災害発生時には迅速な情報提供を行った。さらに,最近の防災に関する施策をわかりやすく伝達するための広報誌の発行等を行った。

(平成22年度決算額 29百万円)

(8)防災意識の高揚

警察庁及び都道府県警察においては,過去の災害発生状況,防災に関する知識等をインターネットや各種広報誌で紹介する等,国民の防災意識の高揚・啓発に努めた。

(9)大規模災害対策の推進

警察庁においては,大規模災害発生時等における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに,災害発生時には,ヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による迅速な現場の情報の収集・伝達に努める等,災害警備対策の強化を図った。

(平成22年度決算額 511百万円)

(10)無線局における災害対策

総務省においては,防災関係機関の無線局の免許,定期検査等に際し,免許人に対して,災害に対する保安対策,予備の無線設備と予備電源の装備等,非常災害時に備えた訓練の実施及びこれらを踏まえた地域防災計画における災害予防対策の見直しを行うよう指導することとし,特に,防災行政用無線局に対しては,自家発電装置を設置する等の停電対策を指導した。

(11)非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの維持運用

総務省においては,災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合に,被災状況の即時把握等,国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを維持・運用した。

(平成22年度決算額 8百万円)

(12)全国瞬時警報伝達システム(J‐ALERT)の安定運用

消防庁においては,弾道ミサイル情報,津波警報,緊急地震速報等の緊急情報を,人工衛星を用いて送信し,市町村の同報系防災行政無線等を自動起動することにより,住民に瞬時に伝達するシステムであるJ‐ALERTについて,情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため,主局に加えて副局を含めた送信局の2局体制で運用するとともに,送信局の常時監視等の保守・管理を行った。

(平成22年度決算額 69百万円)

(13)消防防災・危機管理教育におけるe-ラーニングの運営及びコンテンツ開発

消防庁においては,インターネットを通じた防災・危機管理e-カレッジの運用・管理を行い,地方公共団体職員,消防職団員,住民等の防災意識及び防災知識の向上を図った。

(平成22年度決算額 14百万円)

(14)地域防災の推進

消防庁においては,地域防災力の向上につなげるため,「自主防災組織の手引」を作成・配布するとともに,自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座等を通して自主防災組織の活動の充実強化を図った。

また,小中学生や地域住民に消防・防災に関する知識,技術を伝えるための指導者用防災教材「チャレンジ!防災48」を用いた青少年防災指導者研修を実施するとともに,活用事例集を作成・配布した。

(平成22年度決算額 21百万円)

(15)防災ボランティアの活動環境の整備推進

消防庁においては,地方公共団体によるボランティアの活動環境整備の促進を目的とした連絡協議会を開催した。

(平成22年度決算額 1百万円)

(16)緊急消防援助隊派遣体制の整備

計画・通知等を盛り込んだ参考資料を作成・配付,関係機関との連携体制の整備を行ったほか,都道府県や大都市消防の担当者と緊急消防援助隊の運用について,意見調整のための会議を開催するとともに,隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため,全国6つの地域ブロックごとの合同訓練を実施した。

(平成22年度決算額 117百万円)

東南海・南海地震を想定し,「東南海・南海地震における緊急消防援助隊アクションプラン」に基づき全国から出動した緊急消防援助隊の部隊の効果的な運用並びに消防庁・各都道府県及び関係機関の連携強化を図るため,愛知県知多市において,5年に1度開催される緊急消防援助隊の全国合同訓練を実施した。

(平成22年度決算額 76百万円)

(17)緊急消防援助隊の情報通信機能の確保

消防庁においては,緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システムについて,適切に保守運用を行ったほか,システムの更新に向け,基本設計等のための調査を開始した。

(平成22年度決算額 15百万円)

(18)防災情報通信体制の整備

消防庁においては,大規模災害発生時に映像情報等の災害情報収集・伝達体制の充実強化を図るため,災害現場の映像等を通信衛星を介して消防関係機関へ配信することを想定した映像送受信訓練を行うほか,消防庁が保有する各種システムの整備を図った。

(平成22年度決算額 220百万円)

(19)IT革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討

聴覚・言語機能障がい等の「音声による意思疎通が難しい者」からの緊急通報手段に関して,音声によらない,電子メール,WEB,FAX等を活用した緊急通報について,全国の消防本部及び関係事業者に対してアンケート調査やヒアリングを行った。

(平成22年度決算額 4百万円)

(20)消防・救急無線等のデジタル化の推進

消防庁においては,各消防機関の計画的なデジタル化を推進するに当たり,複数の消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため,アドバイザー派遣等を行った。

(平成22年度決算額 38百万円)

(21)防災情報の共有化に向けたシステムの構築

消防庁においては,各種災害発生時に,迅速に正確な情報を収集し,防災関係機関で共有するとともに,その情報を地方公共団体等に対し,確実に提供するための体制を構築した。

(平成22年度決算額 14百万円)

(22)消防団の充実強化・活性化

消防庁においては,消防団の認知度を高めるためのPR,消防団協力事業所表示制度の全国展開,消防団員確保アドバイザーの派遣,女性消防団員の活動の充実強化,大学生等の若者を対象としたシンポジウムの開催,青少年防災指導者の育成,消防団員に対する訓練・研修の実施,全国消防操法大会の開催等により,消防団の充実強化・活性化を図った。

(平成22年度決算額 147百万円)

(23)救急業務の高度化の推進

消防庁においては,消防機関と医療機関の連携による円滑な救急搬送・受入医療体制の構築の検討,救急車適正利用の啓発,全国メディカルコントロール(MC)協議会連絡会の開催を行うこと等により,救急業務の高度化の推進を図った。

(平成22年度決算額 25百万円)

(24)救助技術高度化の推進

消防庁においては,救助技術の高度化を図るため,救助技術の高度化等検討会を設置し,新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに,全国消防救助シンポジウムを開催し,救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。

(平成22年度決算額 27百万円)

(25)地域防災計画情報システムの維持管理

消防庁においては,インターネットを通じて公開している都道府県の地域防災計画データベースの維持管理を行い,地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等,防災体制の充実を図った。

(26)市町村の消防の広域化の推進

消防庁においては,市町村の消防の広域化についての取組を支援するため,消防広域化セミナーの開催,「消防の広域化を踏まえた消防のあり方検討会」の開催,消防の広域化の周知・広報のためのパンフレットの作成及び消防広域化推進アドバイザーの派遣を行うとともに,消防広域化支援策として,所要の地方財政措置を講じ,市町村の消防の広域化の推進を図った。

(平成22年度決算額 6百万円)

(27)全国瞬時警報伝達システム(J‐ALERT)のシステムの高度化

消防庁が運用しているJ‐ALERTについて,状況に応じた柔軟な音声放送や,地方公共団体に設置した受信機等の稼働状況の消防庁での確認,オンラインでのソフトウェアのバージョンアップ等が可能となるようシステムの高度化を進めた(〜23年度)。

(平成22年度決算額 567百万円)

(28)全国瞬時警報伝達システム(J‐ALERT)の整備

高度化したシステムに対応した受信機等を整備する都道府県及び市区町村に交付金(10/10)を措置することとし,J-ALERTの全国的整備を進めた(〜23年度)。

(29)文教施設の防災対策の強化・推進

文部科学省においては,児童生徒等の安全を確保するため,学校施設の非構造部材の耐震化の推進を図るとともに,応急危険度判定技術者の養成等,総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。

(平成22年度決算額 10百万円)

(30)災害救助調査研究・研修事業

厚生労働省においては,日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い,その成果について研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業に対する補助を行った。

(平成22年度決算額 15百万円)

(31)災害医療調査ヘリコプターの運用

厚生労働省においては,災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し,迅速かつ的確な医療の確保を図るため,災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行った。

(平成22年度決算額 30百万円)

(32)災害拠点病院等の活動支援

厚生労働省においては,国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用の補助を行った。

(平成22年度決算額 5百万円)

(33)農村防災・災害対応の指導体制強化

農林水産省においては,国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するため,防災上重要な水位等の観測データを収集,整理しリアルタイムで行政機関,施設管理者等が共有できるシステムの整備のため,システム基本設計等を行った。

(平成22年度決算額 23百万円)

(34)山地防災情報の周知

農林水産省においては,山地災害による被害を軽減するため,治山施設の設置等のハード対策と併せて,山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進した。

(35)国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備

農林水産省においては,国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するため,防災上重要な水位等の観測データを収集・整理しリアルタイムに行政機関,施設管理者等が共有できるシステムの整備のため,システム基本設計等を行った。

(平成22年度決算額 18,311百万円の内数)

(36)中小企業BCP策定に関する支援

(株)日本政策金融公庫等においては,中小企業が策定したBCP(事業継続計画)に基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進した。

(37)国土交通省内の防災情報の一元的提供

国土交通省においては,国土交通省が保有する防災情報を集約し,国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」( http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/別ウインドウで開きます (別ウィンドウ))で,リアルタイム雨量,リアルタイムレーダー,国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行った。

(38)災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備

国土交通省においては,災害発生時に最適な輸送モード及び最適な体制による緊急輸送を確実かつ迅速に実施するため,地方運輸局と関係機関,輸送事業者等との適切な連携体制の構築及び輸送の具体的実施方策等について定める緊急輸送マニュアルの作成を行った。

(平成22年度決算額 19百万円)

(39)土地分類調査の実施

国土交通省においては,土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で,それを災害履歴等と組み合わせて,わかりやすく提供する土地履歴調査を,国が実施する土地分類基本調査として実施した。

(平成22年度決算額 110百万円)

(40)道路交通情報の充実

警察庁,総務省及び国土交通省においては,災害情報,工事・交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS(道路交通情報通信システム)について,積極的に取組を推進し,情報内容の充実等を図った。

また,警察庁及び国土交通省においては,道路利用者等に対して交通情報板,道路情報板,(財)日本道路交通情報センター等から提供する道路交通情報の充実等に向けて情報収集・提供業務の推進を図った。

さらに,国土交通省においては,道路利用者の利便性を向上させるため,豪雨等の異常気象時において,事前通行規制区間における規制開始・解除の見通し情報の提供に努めた。

(41)災害発生時における情報連絡体制の整備

国土交通省においては,災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため,情報連絡本部を設置すること等により,通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し,一元的に提供する体制の整備を図った。

(42)地籍調査の促進

国土交通省においては,平成21年度末の関係法令の一部改正を受けて,第6次の国土調査事業十箇年計画を定めたほか,地籍調査の前段となる調査を国が新たに実施した。

(平成22年度決算額 10,879百万円)

(43)電子国土基本図(地図情報)整備

国土交通省国土地理院においては,従来の地形図データに替わる新たなデジタルの基本図データとして,国土管理や防災に必要な地貌や土地状況,構造物等の地形情報を表す地理空間情報を,位置の基準である道路,建物等の基盤地図情報に整合させ,電子国土基本図として整備を進めた。

(平成22年度決算額 230百万円)

(44)予報,警報その他の情報の発表及び伝達

気象庁においては,適時適切な予報,警報その他の情報を発表するとともに,防災関係機関等に伝達し,災害の防止・軽減に努めた。また,各種天気図や波浪,海流及び海氷の実況・予想図等について,気象無線模写通報(無線ファクシミリ放送)等による提供を行った。さらに,アジア太平洋気候センターにおいては,アジア太平洋域各国に季節予報のための数値予報資料,気候の監視に関する情報及び地球温暖化予測情報の提供を行うとともに,域内各国の異常気象災害の軽減に向けた取組を支援する活動を行った。

(45)警報・注意報の市町村ごとの発表

気象庁においては,市町村長が行う避難勧告等の防災対応の判断や住民の自主的な避難行動をよりきめ細かく支援するため,平成22年5月より,それまでの複数の市町村が含まれる地域から,各市町村を対象区域として,警報・注意報の発表を開始した。また,「大雨警報」を発表する際に,特に警戒を要する災害を「大雨警報(土砂災害)」,「大雨警報(浸水害)」のように見出しに付加して発表する等の改善を進めた。

(46)北西太平洋津波情報,インド洋津波監視情報の提供

気象庁においては,北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため,北西太平洋域各国からの要請を受け,米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し,津波の到達予想時刻や予想される高さ等を北西太平洋津波情報として北西太平洋関係各国に対して提供した。

また,インド洋における津波災害の軽減に資するため,インド洋沿岸各国からの要請を受け,米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し,インド洋において津波早期警戒システムが構築されるまでの当面の間の暫定的な措置として,津波の到達予想時刻等をインド洋津波監視情報としてインド洋沿岸各国に対して提供した。

(47)沿岸防災情報図の整備

海上保安庁においては,災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため,海岸線,水深等の自然情報,公共機関所在地等の社会情報,災害危険地,避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行った。

(平成22年度決算額 2百万円)


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.