(2)国等の対応状況


(2)国等の対応状況

1月26日以降噴火活動が活発化した新燃岳に対し的確な観測監視体制,被害状況の把握,避難体制の確立等を図るため,2月25日までに関係閣僚会議を2回,関係省庁連絡会議を3回開催した。

2月7日には住民の避難計画の作成等早急に講じるべき対策について地方公共団体の取組をサポートするため,霧島山(新燃岳)噴火に関する政府支援チームを派遣し,平成20年に関係4府省庁によって取りまとめられた「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」に基づき,地元の国の機関と地方公共団体,火山専門家等が一体となって住民避難について共同で検討する体制として火山防災協議会(霧島火山防災連絡会コアメンバー会議)を再構築し,関係機関が噴火警戒レベルの改善等を共同で進めるとともに,避難計画策定に係るガイドライン等を作成した。

1月29日から30日,2月11日から12日及び5月27日から28日に内閣府特命担当大臣(防災担当)が,1月29日に国土交通大臣が,2月27日に経済産業大臣が,それぞれ霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施した。

2月25日に,火山の噴火により住民等の身体・生命に被害が生じるおそれのある地域で,避難施設の整備を緊急に必要とする地域として高原町の大字蒲牟田の一部及び大字広原の一部の区域を避難施設緊急整備地域に,また,降灰防除施設(空調施設等)の整備を必要とする地域(降灰防除地域)として都城市,日南市,小林市,三股町及び高原町をそれぞれ指定した。

宮崎県は,1月30日に高原町に,2月10日に都城市に,それぞれ「災害救助法」を適用した。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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