次頁 第２章 科学技術の研究
１ 災害一般共通事項
（１）総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術会議においては，科学技術基本計画等に基づき，防災科学技術研究，危機管理技術等の研究開発の推進を図る。また，社会還元加速プロジェクト「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築」により，モデル都市での実証実験等を推進するとともに，科学技術戦略推進費により，「地域社会における危機管理システム改革プログラム」を推進する。
（２）情報セキュリティ政策会議による情報セキュリティ研究開発の推進
情報セキュリティ政策会議においては，「国民を守る情報セキュリティ戦略」等に基づき，災害時における情報通信システムの安全性の向上等に資する研究開発の推進を図る。
（３）情報セキュリティ技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては，高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保し，安全性の高いネットワークや自由かつ安全な情報の受発信を可能とする堅牢なネットワーク技術や，サイバー攻撃によるネットワーク障害を未然に防ぐ情報通信技術の研究開発を推進する。
（４）防災リモートセンシング技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては，航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに，これらを用いた災害把握のための地上面変動の把握技術及び迅速なデータ提供技術の開発を進める。また，煙霧や火災下での負傷者発見や，有害物質等の検出等を非破壊・非接触で行い，災害時の被災者救援や二次災害防止等に貢献するテラヘルツ波によるイメージング／センシング技術を実現するための要素技術に関する研究開発を行う。
（５）災害情報通信システムの研究開発等
総務省においては，災害時にも情報のやりとりを確実に行うことを可能とする，地上系と衛星系の共用携帯電話システム技術の研究開発を行う。
独立行政法人情報通信研究機構においては，災害予測や災害状況の把握に資する，都市上空等の風向・風速を精密かつ立体的に観測する技術の研究開発を行う。
（６）高度衛星通信技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては，災害時の地上系システム不通時の通信サービス等を実現する利便性の高い衛星ネットワークの構築に資するため，技術試験衛星VIII 型（ETS-VIII）や超高速インターネット衛星（WINDS）を用いて，航空機からの観測データ・映像伝送や，被災地域における衛星と地上ワイヤレスを融合した災害情報網仮設技術，高精細映像伝送技術等，先進的な衛星通信技術を現場に適用するための研究開発を行う。
（７）大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発
消防庁消防大学校においては，災害経験の乏しい市町村の防災担当者が，突然大規模災害に直面することとなった場合でも，適切な対応ができるための意思決定，具体的対応力の向上を支援するための情報提供手段の研究開発を行う。
（８）安全確保のための研究開発
消防庁消防大学校においては，消防隊員の安全確保のため，次の三項目の研究開発を行う。
<1>断熱・機密性が高い住宅の火災は急激であり，対応可能な消防ヘルメット等の装備・活動基準の作成
<2>救急隊員の身体的負担軽減のための補助装置の開発
<3>土砂崩落現場の救助活動の２次崩落による被害を予防するため，２次崩落の予測機器実用化開発
（９）衛星等による自然災害観測・監視技術
文部科学省においては，人工衛星等を用いて，国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行うなど，災害状況把握に貢献する。また，陸域観測技術衛星「だいち」の後継となる衛星の研究開発を推進する。さらに，準天頂高精度測位実験技術について，平成２２年９月に打ち上げた準天頂衛星初号機「みちびき」の技術実証・利用実証を行う。
（１０）観測・予測研究領域
独立行政法人防災科学技術研究所においては，地震，火山，豪雨，土砂，豪雪などの自然災害による被害を軽減するため，それら自然災害の発生メカニズムの解明を進めるとともに，より高精度に観測・予測する技術の開発を行う。特に，平成２３年度においては，基盤的地震観測施設の更新及び基盤的火山観測施設の整備，雲レーダーの技術検討，集中豪雪監視システムの仕様設計及び技術開発等を行う。
（１１）社会防災研究領域
独立行政法人防災科学技術研究所においては，一人ひとりの個人や地域，国がそれぞれ，自ら「防災」を計画・実行することができるよう，地震災害をはじめ各種災害に関する質の高いハザード・リスク情報やその情報を活用する利便性の高いシステムを提供するための研究を行う。特に，平成２３年度においては，地震ハザードステーションJ-SHIS の高度化，対象地域を絞った詳細な地震ハザード・リスク評価手法の研究開発及び地域版J-SHIS の開発，相互運用サーバーの高度化，e コミマップ及びe コミウェアを用いた簡易被害想定支援システムやe 防災マップシステムのマルチハザード化に向けた機能拡張等を行う。
（１２）農作物及び農業用施設等の災害防止等に関する研究
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構，独立行政法人農業環境技術研究所においては，耐冷性・耐寒性・耐湿性品種の育成，冷害・雪害・風害・凍霜害・湿害・干害，高温障害等の作物への気象災害防止技術に関する研究を行う。また，独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては，農地の地すべり防止に関する研究，異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究や，農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行う。
（１３）寒冷地における沿岸防災に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，寒冷地における沿岸域の安全確保のため，流氷来襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性評価に関する研究を行う。
（１４）船舶における防災技術の研究
独立行政法人海上技術安全研究所においては，船舶運航に関するリスクを評価し安全確保・対策を行うため，リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究，船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行う。
（１５）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾・海岸，空港等における災害を防止するために，次の研究を行う。
・大規模地震に起因する津波に対する防災技術に関する研究
・港湾，海岸及び空港施設の耐震性能の評価と向上に関する研究
・沿岸域の流出油対策技術に関する研究
・港湾における水中作業の無人化に関する研究
・高潮・高波防災のための高精度な沿岸海象研究
（１６）災害等緊急撮影に関する研究
国土交通省国土地理院においては，関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に，デジタル航空カメラに加えて，火山観測には特に有効な技術である航空機SAR（映像レーダ）や，ビデオ映像等を対策本部へリアルタイムに送信する無線装置を搭載した航空機により，地震，火山噴火，水害等による被災状況を迅速に把握する。
（１７）ソーシャルキャピタルの特性に応じた地域防災力向上方策に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，災害に対する備え，防災情報の認知力，避難力の向上等により，自然災害の被害軽減に寄与することを目的として，地域におけるソーシャルキャピタル（社会関係資本）の特性に応じた地域防災力向上方策及び地域防災力の客観的な評価方法を提案し，地域防災力を向上させるためのガイドラインを作成する。
（１８）GPS による地殻変動監視の信頼性向上のための大気擾乱の影響評価に関する研究
国土交通省国土地理院においては，高分解能な数値気象モデルを用いて，大気擾乱と測位誤差の関連性を明らかにするとともに，数値気象モデルから得られる大気状態をもとに，大気擾乱による測位誤差への影響評価システムを構築する。
（１９）気象・水象に関する研究
気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報については，台風，集中豪雨等の予測精度向上や竜巻等突風の監視・予測手法の開発に関する研究等を行う。また，我が国の地球温暖化対策の推進に資するため，日本付近の詳細な気候変化予測を行う数値モデルの開発を行う。