2−5 その他の災害復旧事業
(1)合同宿舎等
財務省においては,別表のとおり平成21年災害により被害を受けた公務員宿舎(合同宿舎)の復旧事業を実施した。
(平成21年度決算額3百万円)
(2)都市災害復旧事業等
国土交通省においては,下水道・公園の災害の復旧事業に対し,公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により,また,地方公共団体等が施行する街路等の都市施設の災害復旧及び市街地内の堆積土砂除去の事業に対し,都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針により補助を行い,平成21年災害の復旧事業の円滑な施工を図るとともに,火山の噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う下水道等の施設及び宅地に係る降灰除去事業に対して補助を行った。
(平成21年度決算額705百万円)
(3)公営住宅等
国土交通省においては,平成21年度災害により被害を受けた既設公営住宅52戸について,復旧事業を実施した。
(平成21年度決算額69百万円)
(4)鉄道災害復旧事業
補助対象となる鉄道施設の災害復旧がなかったため。
(平成21年度決算額0百万円)
(5)廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては,地方公共団体が実施する,災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。
(平成21年度決算額26百万円)