3 砂防事業 3−1 直轄事業


3 砂防事業

国土交通省においては,社会資本整備重点計画に基づき,土砂災害対策を強化するため,警戒避難体制整備と一体となった土砂災害対策,土石流被害等の緊急減災対策,大規模地震等に起因する土砂災害防止対策,また,砂防設備の整備にあたっては,地域の活性化や自然環境との調和に配慮するとともに,総合的な流木災害防止対策等について他省庁との連携,公共工事に係るコスト縮減の推進,連携等により効率的・効果的な整備を実施した。

(直轄79,625百万円の内数/補助56,423百万円の内数)

3−1 直轄事業

(1)直轄砂防事業

34水系について,重荒廃地域,都市地域,土砂流出の著しい火山地域及び火山活動の活発な火山地域に重点を置いて砂防堰堤,床固工群等の砂防設備の整備を行う等の事業を推進した。

(2)砂防事業調査

34水系について,砂防事業等の基礎となる土砂生産・土砂流出に関する調査をはじめ,必要な各種データの収集,解析等の調査を推進した。

(3)直轄砂防管理

土石流等による災害から人命財産を保全するため,火山噴火等に伴う継続的かつ大量の土砂流出等により,適正に機能を確保することが著しく困難な砂防設備について,新たに創設した砂防管理費により,砂防堰堤の除石等,砂防設備の管理を国直轄により実施した。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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