次頁 ８−３ その他
（１）原子力防災対策に係る緊急技術助言組織の運営等
原子力安全委員会においては，原子力災害発生時に内閣総理大臣に対し必要な技術的助言を行うことを目的として設置している緊急技術助言組織の運営に必要な資機材の整備等を行った。
（平成２１年度決算額５百万円）
（２）原子力災害対策の推進
消防庁においては，地方公共団体におけるハンドブックなどの活用の普及，原子力防災訓練への助言・協力等を行った。また，消防機関と原子力事業者の連携をより強化し，災害時における指揮・命令系統や情報収集・伝達体制などの充実強化を図るため，消防機関と原子力事業者との連携による現場指揮本部の設置・運営に関するマニュアルの整備を行った。
さらに，放射性物質災害発生時に備え，災害の態様に応じた対応体制の強化を図るため，消防大学校等に整備した緊急消防援助隊の放射性物質災害対応教育・訓練用資機材の校正を行った。
（３）原子力施設等の防災対策
独立行政法人原子力安全基盤機構においては，原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備，その他の原子力防災体制整備等を行った。
（４）自治体が行う防災対策への支援
経済産業省においては，地方公共団体が実施する防災資機材・施設の整備，訓練の実施等原子力防災の取組に必要な費用を交付し，地方自治体の防災体制の強化を図った。
（平成２１年度決算額２，５６２百万円）