６−２　防災施設設備の整備

６−２　防災施設設備の整備

（１）文化財の防火施設等の整備

文化庁においては，文化財の火災予防のため，自動火災報知設備，貯水槽等の防災設備の整備を２１４件行った。

（平成２１年度決算額４，１６７百万円の内数）

（２）林野火災の予防

農林水産省においては，林野火災を予防するため，全国山火事予防運動等林野火災の未然防止についての普及，予防体制の強化，予消防組織の育成，林野火災予防情報システムの整備等を地域単位で推進する事業及び防火林道を整備する事業につき助成を行った。また，国有林においても防火線の整備，防火林道の整備等を実施した。

（平成２１年度決算額１２６，１１３百万円）

（３）災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資

独立行政法人住宅金融支援機構等においては，災害の防止に寄与する耐火建築物等のうち，合理的土地利用建築物の建設・購入に対し，融資を行った。

（４）空港における消防体制の整備

国土交通省においては，大阪空港２台，福岡空港１台の化学消防車の性能向上を図って更新を行い，東京，鹿児島空港の消防指揮車の性能向上を図った。また，「空港保安防災教育訓練センター」については，専門的かつ総合的な消火救難訓練等の運用を行った。一方，救急医療体制については，仙台，広島，松山空港の救急医療搬送車の更新を行い，老朽化した空港救急医療用資器材等の更新を行った。百里空港については，共用空港開始に伴い，救急医療搬送車及び電源照明車を配備した。

（平成２１年度決算額１，０８３百万円）

（５）海上消防能力の整備

海上保安庁においては，海上火災に対してより的確に対処するため，消防機能を備えた巡視船を整備した。