3−3 その他


3−3 その他

(1)風水害・土砂災害・雪害対策の推進

内閣府においては,風水害,土砂災害,雪害の被害軽減のため,地域コミュニティの力を活用した防災力向上策の検討を行った。

(平成21年度決算額4百万円)

(2)災害時要援護者の支援対策

内閣府及び消防庁においては,地方公共団体の災害時要援護者の避難対策を促進するため,「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」を開催するなどして,全国の先進的な取組を課題別に示した「災害時要援護者の避難対策事例集」を作成・公表した。

(平成21年度決算額9百万円)

(3)風水害・土砂災害・高潮災害・津波対策の推進

「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの周知徹底について」(平成21年5月,内閣府,消防庁,国土交通省,気象庁共同通達)を発出し,地方公共団体に対して,避難勧告等に係る発令基準等を定めたマニュアルが速やかに作成するよう,助言を行った。

(4)平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策

「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」(平成21年8月,内閣府,消防庁,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,国土交通省,気象庁共同通達)を発出し,平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けて,改めて,関係機関と十分な連絡調整を図り,市町村における避難勧告等に係る発令の判断基準の策定等を促進するとともに,特に災害時要援護者及び災害時要援護者関連施設に係る避難支援対策を重点的に実施していただくよう,助言を行った。

(5)風水害に対する警戒体制の強化

警察庁においては,管区警察局及び都道府県警察に対して,災害危険箇所の事前把握,災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立及び迅速な避難誘導の徹底を指示するなど,警戒警備体制の強化を図った。

(6)風水害対策の推進

消防庁においては,災害時要援護者の避難誘導体制を含めた避難体制の整備,避難勧告等の迅速かつ的確な発令・伝達,災害危険個所の把握及び周知,二次災害防災対策の強化,実践的な防災訓練の実施及び防災知識の普及等について地方公共団体に対し要請・助言等を行った。

また,「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」(平成21年8月,内閣府,消防庁,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,国土交通省,気象庁共同通達)の内容の伝達や,その他の風水害対策を促進するため,都道府県防災主管課長会議を開催した。

(7)災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進

「災害弱者関連施設に係る複合的な土砂災害対策の実施について」(平成11年1月,文部省,厚生省,林野庁,建設省,消防庁共同通達)等を受け,次の対策を実施した。

(8)災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進

農林水産省においては,災害時要援護者関連施設に係る農地の保全に係る地すべり危険箇所の周知等,地すべり対策事業等による防災対策を推進した。また,高齢者や障害者等の自力避難が困難な者が入居する災害時要援護者関連施設を保全するため,治山事業を重点的に実施した。

(9)災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進

国土交通省においては,被害想定区域内にある災害時要援護者関連施設の管理者等に対して,市町村と協力して地域防災計画に基づき警戒避難体制の整備を行うよう指導するとともに,自力避難が困難な者が入所・入院している施設等を保全対象に含む緊急的に対応すべき箇所について警戒避難体制を確立する情報基盤の整備や,砂防設備等の整備を実施した。

(10)国土交通省・林野庁と郵便事業株式会社・郵便局株式会社との連携による土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化

地域住民への土砂災害・山地災害関連情報の提供を行うなどの協力要請(国土交通省・林野庁と郵便事業株式会社・郵便局株式会社(以下,「郵政2社」という。))に基づき,土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化を行うため引き続き砂防担当機関・治山担当機関と郵政2社との連携を推進した。

(11)河川情報基盤整備の推進

国土交通省においては,3大都市圏等においてX バンドMP レーダの整備を推進するとともに,モデル河川において高度な洪水予測システムを構築するなどによる洪水予測の高精度化等を図った。

(12)河川情報の提供の推進

国土交通省においては,地方整備局に水災害予報センターを置き,災害時における迅速な危機対応が可能となるよう,リアルタイムのレーダ雨量,洪水予報,水防警報等の河川情報を提供した。また,地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じたきめ細やかな河川情報の提供を推進した。

(13)国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備

国土交通省と気象庁においては,水防法及び気象業務法に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため,それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を実施した。

(14)総合治水対策の実施

国土交通省においては,浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について,河川や下水道の整備,流域の保水・遊水機能の確保等を行うための流域貯留浸透事業等の総合治水対策を推進した。特に,鶴見川等全国17の総合治水対策特定河川について,総合治水対策特定河川事業による河川改修の重点的実施,流域の保水・遊水機能の確保等,流域整備計画に基づく諸施策を実施した。また,上記17河川以外の河川においても,浸水想定区域図及び浸水実績の公表を推進した。

(15)総合的な都市型水害対策の推進

国土交通省においては,平成15年6月に成立した特定都市河川浸水被害対策法に基づき,浸水被害等の著しい都市部の河川の流域において,河川管理者,下水道管理者及び地方公共団体が共同で流域水害対策計画を作成し,本計画に基づき,河道から離れた雨水貯留浸透施設の河川管理者による整備などを行うことにより,総合的な都市型水害対策を推進した。

(16)災害危険区域図等の作成,公表

国土交通省においては,浸水想定区域図及び土砂災害危険区域図の作成・公表を推進するとともに,市町村が作成する災害が発生した場合の状況を想定した避難場所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を示したハザードマップの作成を支援し,住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図った。浸水想定区域図については,平成17年7月に施行された改正水防法に基づき浸水想定区域の指定対象を従来の大河川だけでなく中小河川にまで拡大し,洪水ハザードマップの作成・普及の促進を図った。

(17)氾濫域対策の推進

国土交通省においては,住宅地の嵩上げや輪中堤等の築堤を実施した。

(18)総合的な土砂災害対策の推進

国土交通省においては,「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき,土砂災害の恐れのある区域の指定の促進を支援し,既存の諸制度と相まって総合的な土砂災害対策を実施した。また,土砂災害による被害の軽減を図るため,「土砂災害警戒避難ガイドライン(H19.4国交省砂防部)」及び「土砂災害警戒避難事例集(H21.9国交省砂防部)」により市町村の警戒避難体制整備を支援するとともに,避難勧告発令や住民の警戒避難行動等を支援することを目的に,気象庁と連携して,土砂災害警戒情報を全都道府県で作成・伝達した。

このほか,土砂災害予警報システム等の整備,土砂災害ハザードマップ等の作成・公表,表示板設置など適切な警戒避難体制の確立に向けた各種施策を講じた。

さらに,近年,想定を越える降雨や地震等により,大規模土砂災害が発生していることから,大規模土砂災害の危機管理体制の整備を推進した。

(19)土砂災害防止のための啓発普及活動

国土交通省においては,土砂災害に関する国民の理解と関心を深めるとともに,土砂災害に関する防災知識の普及,警戒避難体制整備の促進等を強力に推進し,土砂災害による人命,財産の被害の防止に資することを目的として,土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間を実施した。

月間中には,土砂災害防止推進の集い(全国大会)を山梨県で開催したほか,第3回「土砂災害・全国統一防災訓練」の実施,広報活動の推進,土砂災害防止功労者の表彰,土砂災害に関する絵画・ポスター・作文の募集を行うとともに,各地で講演会,見学会の開催,危険区域の周知,砂防ボランティア等と連携して実施する危険箇所点検等を実施した。

(20)水防に関する啓発普及活動

国土交通省においては,水防の意識及び重要性について国民の理解と関心を高めるとともに,水防に対する国民の協力を求めるため,水防月間において,都道府県,水防管理団体,その他関係機関とともに各種の行事及び活動を実施した。特に,関係団体と連携して,水防団員等に対して水防技術の習得・研鑽,水防に関する基本的考え方の普及を図るため,利根川等9河川において洪水時に際しての水防工法,情報伝達,救援,救護避難訓練等の総合的な演習を実施した。

また,都道府県及び市町村の職員に対し,水防に関する実務的知識を修得させるため,関係団体と連携の下に水防研修を実施するとともに,主として水防団員の水防技術の向上及び伝承を図るため,水防工法の実技演習を中心とした水防技術講習会を実施した。

(21)風水害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては,ハザードマップ作成の基礎情報とするため,精密地形データの取得を行い,地形分類,防災関係施設等の分布に関する事項を空中写真判読,現地調査等により調査し,防災数値データを整備するとともに,2万5千分の1土地条件図を作成した。

(平成21年度決算額60百万円)

(22)高密度地形データを用いた斜面崩壊予測のための大縮尺地形分類手法の開発

国土交通省国土地理院においては,航空レーザー測量による詳細な標高データ等を用いて,山地斜面の効果的な地形分類手法及び,斜面崩壊の危険度マップとして用いられる大縮尺地形分類図の作成手法を開発に関する研究を行った。

(平成21年度決算額11百万円)

(23)精密3D 電子基盤情報の整備

国土交通省国土地理院においては,全国の主な都市域の人口集中地区(DID)を対象に,水害,高潮,地盤災害等の対策に資するために,航空レーザー測量による精密な5mメッシュの三次元標高データを整備するとともに,精密3D 地図データを作成した。

(平成21年度決算額39百万円)

(24)予報,警報その他の情報の発表,伝達

気象庁においては,避難勧告等の判断等,地方公共団体等が行う災害応急対策や,国民の自主的防災行動に資するため,以下のような防災気象情報の発表及び伝達を行った。

・気象,高潮,洪水に関する予報及び警報

・水防法等に基づく,国土交通大臣または都道府県知事が指定する洪水予報指定河川を対象とした洪水予報(国土交通省または都道府県と共同で発表)

・土砂災害警戒情報(都道府県と共同で発表)

・竜巻注意情報

・警報・注意報を補完する気象情報

・降水ナウキャスト


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