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（１）地震対策等の推進
内閣府においては，中部圏・近畿圏直下地震対策のマスタープランとなる大綱や，首都直下地震における避難者対策・帰宅困難者対策の具体方策等についての検討をふまえた大綱及び応急対策活動要領の修正を，中央防災会議にて決定した。また，荒川，利根川の大規模水害を対象とした発災時の課題や対策の検討を専門調査会にて行った。その他，住宅・建築物の耐震化や津波対策，火山災害対策，総合防災情報システムの整備，中山間地等の孤立集落対策，災害に強い地域づくり等を推進した。
（平成２１年度決算額１，２８５百万円）
（２）東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
国土交通省においては，都市再生プロジェクト第１次決定を受け，東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際，災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため，東京湾臨海部において，基幹的広域防災拠点の整備を推進した。有明の丘地区（東京都江東区）では，公園事業により園路広場や防災体験学習施設の整備等を行った。また，東扇島地区（神奈川県川崎市）では，港湾事業により緑地や港湾広域防災拠点支援施設等を整備し，平成２０年６月に供用を開始した。
（平成２１年度決算額２，６２１百万円）
（３）大震災警備対策の推進
警察庁においては，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行った。
（４）交通対策の推進
警察庁においては，広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進した。
（５）大規模地震対策等の推進整備
消防庁においては，大規模地震に備えた実践的・広域的な防災対策を推進するため，災害対応能力と地域コミュニティの基盤・機能に関する検討を行った。
（平成２１年度決算額７百万円）
（６）震度情報ネットワークシステムの全国一斉整備
震度情報を速やかに把握するとともに，地震災害の被害想定に基づき迅速な初動対応を行うため，都道府県の設置した震度計（２，５００基）について，全額国費により精度の向上を図り，震度情報ネットワークシステムを全国一斉に整備した。
（平成２１年度決算額１，１４０百万円）
（７）建築物の耐震化の推進
法務省の維持管理する耐震診断対象施設としては矯正施設が該当するが，そのうち，昭和５６年の新建築基準法施行以前に設計・施工された施設で，中央防災会議における被災予想地域に存在する矯正施設について優先して最適な耐震改修計画を策定し，耐震改修を促進するために，耐震診断を実施した。
（平成２１年度決算額１４百万円）
また，法務省においては，矯正施設その他法務官署施設について，耐震診断結果に基づき，耐震改修計画が策定できた建物から，順次，耐震改修を実施した。
（平成２１年度決算額４４百万円）
（８）国宝・重要文化財（建造物）の耐震診断・耐震対策の促進
文化庁においては，国宝・重要文化財（建造物）の耐震性の課題を把握するために，建築専門家を派遣し耐震対策の基礎となる所有者診断を実施した。
（平成２１年度決算額９百万円）
また，所有者が「重要文化財（建造物）耐震診断指針」に基づき実施する国宝・重要文化財（建造物）の耐震診断に対し補助を行った。
（平成２１年度決算額２７百万円）
さらに，耐震診断の結果，耐震性能が不足すると判断された国宝・重要文化財（建造物）の耐震対策工事に対し補助を行った。
（平成２１年度決算額５７百万円）
（９）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては，地震による鉄道施設の災害を防止するため，鉄道施設の地震防災対策について調査・検討を実施し，鉄道事業者に対して指導を行った。また，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅の耐震補強に要する費用について一部補助を行い，整備促進を図った。
（平成２１年度決算額１，０８０百万円）
（１０）建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては，地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため，建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行に努めるとともに，住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行った。特に住宅・建築物の耐震改修に係る補助率の引上げ等耐震化を加速するための取組を実施した。
（平成２１年度決算額１２５，４４０百万円の内数）
（１１）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては，地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険判定について，人材の育成，実施体制及び支援体制の整備を行った。
（１２）空港の耐震化
国土交通省においては，地震災害時の空港機能の確保を図るため，航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施した。
（平成２１年度決算額４７，０２１百万円の内数）
（１３）大規模な河道閉塞（天然ダム）への危機管理
国土交通省においては，平成２０年岩手・宮城内陸地震などで得られた多くの教訓を踏まえ，今後，国内において大規模な天然ダムが複数形成される事態に備え，迅速かつ円滑な危機管理を行うために必要な事項を検討した。
（１４）全国活断層帯情報整備
国土交通省国土地理院においては，都市域周辺部（山間地を含む）の特に地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層帯の情報整備として，空中写真判読，資料分析等により，活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等を明らかにした都市圏活断層図を作成した。
（平成２１年度決算額１２百万円）
（１５）基幹的広域防災拠点の運用体制の構築
国土交通省においては，首都直下地震や東南海・南海地震等の非常災害発生時に広域的な災害応急対策が円滑に実施できるよう，港湾広域防災拠点支援施設を適切に維持管理し，非常災害時に備えた訓練を実施すると共に事業継続計画（BCP）の策定に向け検討を行った。
（平成２１年度決算額８２百万円）
（１６）京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の整備
国土交通省においては，京阪神都市圏における大規模地震発生時の応急復旧活動等の災害対応力の向上を図るため，堺泉北港堺２区において，基幹的広域防災拠点の整備を推進した。
・高次支援機能を担う緑地及び直背後の耐震強化岸壁等とを結ぶ臨港道路の整備
・港湾広域防災拠点支援施設の整備
＜港湾整備事業＞
直轄：２８３，１３６百万円の内数
＜港湾広域防災拠点支援施設整備事業＞
５１百万円
（１７）東海地震に関連する情報の発表，通報
気象庁においては，関係機関の協力を得て，地震防災対策強化地域の地震・地殻活動の監視・観測を行い，その観測成果等を東海地震に関連する情報として発表し，防災関係機関，報道機関等に通報した場合に，関係機関で適切な防災体制がとられるよう努めた。
（１８）緊急地震速報，津波警報・注意報，地震情報等の発表，伝達
気象庁においては，地震観測の結果をもとに緊急地震速報，津波警報・注意報，地震情報等を発表し，防災関係機関及び報道機関に伝達し，災害の防止・軽減に努めた。また，緊急地震速報については海底地震計及び島しょ部の地震計の利用，並びに，マグニチュード決定手法の改良などを行い，情報発表の迅速化や精度の向上を図った。