8 原子力災害対策


8 原子力災害対策

(1)原子力防災対策の実効性向上等に関する調査・研究

原子力安全委員会においては,原子力防災対策の実効性向上等を図るために必要な事項,体制等についての調査等を行った。

(平成21年度決算額29百万円)

(2)原子力の開発利用に係わる安全確保のための研究

独立行政法人放射線医学総合研究所,独立行政法人日本原子力研究開発機構等において,原子力施設等安全研究,環境放射能安全研究及び放射性廃棄物安全研究を行った。

(3)原子炉施設の耐震安全性の評価

独立行政法人原子力安全基盤機構においては,原子力発電所の耐震安全性に資するため,安全上重要な設備等について,耐震安全性に関する審査等に必要なデータを得るとともに,耐震性評価技術の高度化を図った。また,海域活断層の評価手法の高度化や,建屋等の耐震裕度の定量化を図った。

(平成21年度決算額1,230百万円)

(4)原子炉施設の過酷事故に対する安全確保のための評価,研究

独立行政法人原子力安全基盤機構においては,国際協力試験等に参加することにより,原子炉施設で過酷事故が生じた場合においても,その事故の拡大を阻止するための知識ベースの整備,高度化を図った。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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