６　火災対策

６　火災対策

（１）火災に関する一般的研究

消防庁においては，次の研究を行った。

・火災原因調査技術の高度化に関する調査研究

（平成２１年度決算額１３百万円）

・過密都市空間における火災時の安全確保に関する研究

（平成２１年度決算額３７百万円）

・ナノテク消防防護服の要素開発及び評価手法の開発に関する研究

（平成２１年度決算額１０百万円）

・特殊災害に対する安全確保に関する研究

（平成２１年度決算額４０百万円）

・化学物質の火災爆発防止と消火に関する研究

（平成２１年度決算額３８百万円）

・消防の技術に関する総合的な企画立案のための，消防用設備等の性能評価手法の研究

（平成２１年度決算額１７百万円）

（２）消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）の促進

消防庁においては，消防防災科学技術に係る総合的な研究を促進するため，消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）の推進を図った。

（平成２１年度決算額２７１百万円）

（３）火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発

独立行政法人建築研究所においては，現行法令の仕様規定に適合している建築物と，機能要求に対応した性能検証法に適合する建築物を対象にケーススタディを実施し，現行と同等の安全性を達成することを目標として，スプリンクラー設備等の防災対策について設置の有無の場合を比較し，火災被害の低減効果について性能検証法の妥当性を検討した。

（４）森林火災に関する一般研究

独立行政法人森林総合研究所においては，林野火災対策として，林内可燃物の含水率と日射量の関係に関する研究，林分構造と林内可燃物量に関する研究を行った。