4 火山災害対策


4 火山災害対策

(1)火山噴火に関する調査研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては,火山観測網の維持・強化と噴火予測システムの開発,マグマ移動過程解明,航空機搭載型放射伝達スペクトルスキャナ(ARTS)や合成開口レーダ(SAR)等リモートセンシング手法による火山活動把握,災害予測のためのシミュレーション技術の開発を推進した。特に,平成21年度においては,科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会による「今後の大学等における火山観測研究の当面の進め方について」(平成20年12月15日)に基づき,観測施設の増強等を行った。

(2)火山噴火予知に関する基礎的研究

文部科学省においては,関係国立大学法人における火山噴火予知に関する基礎的研究の推進を図るとともに,「地震及び火山噴火予知のための観測研究の推進について(建議)」(平成21年度〜平成25年度)の進捗状況を取りまとめた。

独立行政法人産業技術総合研究所においては,火山噴火予知研究の推進のため,活動的火山の噴火履歴,災害実績・活動状況などの地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行った。樽前山,十勝岳,伊豆大島,諏訪之瀬島,九重山において地質図の作成のための調査研究を実施した。

(平成21年度決算額運営費交付金(66,555)百万円の内数)

国土交通省国土地理院においては,火山噴火予知の基礎資料とするため,火山変動測量及び機動観測を行った。

(平成21年度決算額22百万円)

気象庁においては,気象研究所を中心に火山監視業務を高度化するため,マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究等を推進した。また,火山噴火予知連絡会を通じて,関係機関と緊密な連携を図り,火山噴火予知に関する研究を推進した。

(平成21年度決算額780百万円の内数)

(3)火山灰の浸透能低下と堆積厚が土砂流出に与える影響に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,火山噴火後の土石流の発生規模等を推定するための計算シミュレーション技術,火山灰の堆積範囲推定手法,そして,火山灰のリアルタイム自動計測機器を開発した。

(4)海底火山噴火予知の推進

海上保安庁においては,航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布,火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行った。また,海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため,海域火山基礎情報図の整備を引き続き行った。

(平成21年度決算額15百万円)


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