次頁 参考資料１６ 復興構想７原則
平成23年5月10日
東日本大震災復興構想会議決定
復興構想７原則
「東日本大震災復興構想会議」においては，４月１４日の第1回会議以来，精力的に審議を重ね，また，一連の現地視察を実施した。
６月末目途の「第１次提言」に先立ち，本日，当会議は，「復興構想７原則」を策定したので，これを公表する。
今後，この7原則に基づき，各界・各層のご意見を仰ぎつつ，さらに議論を深め，未来の日本にとって希望となる復興の「青写真」を描いていきたいと考える。
原則１：失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ，私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から，鎮魂の森やモニュメントを含め，大震災の記録を永遠に残し，広く学術関係者により科学的に分析し，その教訓を次世代に伝承し，国内外に発信する。
原則２：被災地の広域性・多様性を踏まえつつ，地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は，復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。原則３：被災した東北の再生のため，潜在力を活かし，技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に，来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。
原則４：地域社会の強い絆を守りつつ，災害に強い安全・安心のまち，自然エネルギー活用型地域の建設を進める。
原則５：被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち，大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。
原則６：原発事故の早期収束を求めつつ，原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。
原則７：今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め，国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。