第１部 防災対策に関する現状と課題
表１−１ ２０１０年チリ中部沿岸を震源とする地震による津波に対する湾口防波堤の効果
第２部 災害の状況と対策
表１−２−１ 昭和２０年以降の我が国の主な自然災害の状況
表１−２−２ 平成２０年発生災害による災害別施設関係等被害額
表１−３−１ 平成２１年以降に発生した主な災害
表２−１−１ 近年の中央防災会議の開催状況（平成２０年度以降）
表２−１−２ 現在設置されている中央防災会議専門調査会の概要
表２−１−３ 年度別防災関係予算額
表２−２−１ 実動部隊の派遣体制
表２−２−２ 主な災害復旧事業
表２−２−３ 被災者生活再建支援制度の概要
表２−２−４ 被災者生活再建支援法の適用災害（平成２１年度）
表２−２−５ 災害の被害認定基準
表２−２−６ 主な被災者支援措置
表２−３−１ 我が国の主な被害地震（明治以降）
表２−３−２ 緊急時の防災情報発表のための地震及び震度観測
表２−３−３ 調査研究のための基盤的観測
表２−３−４ 主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状
表２−３−５ 東海地震に係る被害想定結果
表２−３−６ 東南海・南海地震（同時に発生した場合）に係る被害想定結果
表２−３−７ 防災対策の検討対象とする８地震
表２−３−８ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定
表２−３−９ 人的被害の概要（東京湾北部地震，M７．３）
表２−３−１０ 建物被害等の概要（東京湾北部地震，M７．３）
表２−３−１１ 被災可能性のある国宝・重要文化財（建造物）の数（冬昼１２時，風速１５m／s）
表２−３−１２ 明治以降，津波により大きな被害をもたらした主な地震
表２−３−１３ 津波警報等の種類と津波の高さ
表２−３−１４ 我が国の火山災害事例
表２−３−１５ 噴火警報等と噴火警戒レベル
表２−３−１６ 近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況
表２−３−１７ 昭和以降の主な高潮災害
表３−３−１ 都道府県別自主防災組織活動カバー率（単位：％）
表３−４−１ 平成２１年度に開設された主な災害ボランティアセンター
表３−４−２ 防災ボランティア活動に関する普及啓発等資料
表４−１−１ ２００９年度に起こった主な自然災害
表４−１−２ 近年の自然災害による被災額のGDP 比が大きい事例
表４−３−１ 国際機関への日本の拠出（２００８年）
表４−３−２ 集団研修実績における防災関係の事例（２００８年度）
表４−３−３ 第三国研修における防災関係の事例（２００８年度）
表４−３−４ 防災関連専門家派遣実績（２００８年度）
表４−３−５ 青年海外協力隊員（ＪＶ）及びシニア海外ボランティア（ＳＶ）派遣事業における防災関係の事例（２００８年度）
表４−３−６ 技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例（２００８年度）
表４−３−７ 開発調査事業における防災関係の事例（２００８年度）
表４−３−８ 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（１）
表４−３−９ 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（２）（２００９年度）
表４−３−１０ 防災関係円借款の状況
第３部 平成20年度において防災に関してとった措置の概況
表 災害対策総合推進調整費の配分
表 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）
表 平成２０年度災害派遣の実績（防衛省）
表 気象等警報の発表回数（平成２０年４月〜平成２１年３月）（気象庁）
表 津波警報・注意報の発表回数（平成２０年４月〜平成２１年３月）（気象庁）
表 緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成２０年４月〜平成２１年３月※）（気象庁）
表 噴火警報・予報の発表回数（平成２０年４月〜平成２１年３月※）（気象庁）
表 平成２０年度厚生施設等災害復旧事業費
表 合同宿舎復旧事業費
表 災害貸付の実績（２０年度）
表 地方長期資金等の貸付
表 （株）日本政策金融公庫の融資
表 （株）商工組合中央金庫の融資
表 信用保証協会による信用保証の特例措置
表 ａ 特別交付税の交付
表 ｂ 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
表 ｃ 普通交付税の繰上交付の状況
表 災害関係地方債の発行（予定）額状況
第３部 平成22年度の防災に関する計画
資料 平成２２年度防災関係予算額等集計表