第１部 災害の状況と対策
図１−１−１ 世界の災害に比較する日本の災害
図１−１−２ 世界の震源分布とプレート
図１−１−３ 世界の主な火山
図１−２−１ 自然災害による死者・行方不明者
図１−２−２ 災害原因別死者・行方不明者の状況
図１−２−３ 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
図２−１−１ 中央防災会議
図２−１−２ 中央防災会議専門調査会の設置状況
図２−１−３ 防災計画の構成と体系
図２−１−４ 防災関係予算内訳割合の推移
図２−１−５ 防災関係予算額の推移
図２−２−１ 広域医療搬送概要図
図２−２−２ 防災関係通信網の概念図
図２−２−３ 中央防災無線概念図
図２−２−４ 消防防災無線概念図
図２−２−５ 都道府県防災行政無線概念図
図２−２−６ 市町村防災行政無線概念図
図２−３−１ 日本列島とその周辺のプレート
図２−３−２ 日本付近の地震活動
図２−３−３ 海溝型地震の発生メカニズム
図２−３−４ わが国の主要な活断層の分布
図２−３−５ 大規模地震対策の概要
図２−３−６ 緊急地震速報の活用事例
図２−３−７ 建築物の耐震化緊急対策方針
図２−３−８ 耐震改修促進法の改正
図２−３−９ 表層地盤のゆれやすさ
図２−３−１０ 都市型震災対策関係省庁局長会議の検討結果
図２−３−１１ 東海地域等における地震常時監視網
図２−３−１２ 東海地震に関する情報発表の流れ〜異常の検知から警戒宣言まで〜
図２−３−１３ 東海地震による想定震度分布
図２−３−１４ 東海地震による海岸における津波高の分布
図２−３−１５ 東海地震に係る地震防災対策強化地域
図２−３−１６ 東海地震対策大綱の内容等
図２−３−１７ 東海地震応急対策活動要領
図２−３−１８ 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画
図２−３−１９ 東海地震の地震防災戦略
図２−３−２０ 東南海・南海地震の強震動波形計算による震度分布
図２−３−２１ 東南海・南海地震による海岸の津波の高さ（満潮時）
図２−３−２２ 東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ，液状化，津波，火災，斜面）
図２−３−２３ 東南海・南海地震防災対策推進地域
図２−３−２４ 東南海・南海地震の地震防災戦略
図２−３−２５ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の震度分布（震度の最大の重ね合わせ）
図２−３−２６ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の海岸での津波高さの最大値
図２−３−２７ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域
図２−３−２８ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略
図２−３−２９ 首都直下地震の切迫性
図２−３−３０ 首都直下で発生する地震のタイプ
図２−３−３１ 検討対象とした活断層
図２−３−３２ 検討対象としたM６．９の直下の地震
図２−３−３３ 検討対象としたフィリピン海プレート上面付近の断層
図２−３−３４ 東京湾北部地震（M７．３）の震度分布
図２−３−３５ 東京湾北部地震（Ｍ７．３）による全壊棟数（揺れ）分布及び焼失棟数分布
図２−３−３６ 東京湾北部地震（Ｍ７．３）による経済被害
図２−３−３７ 首都直下地震対策大綱
図２−３−３８ 有明の丘・東扇島基幹的広域防災拠点施設
図２−３−３９ 首都直下地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画
図２−３−４０ 首都直下地震の地震防災戦略
図２−３−４１ 非常時優先業務
図２−３−４２ 発災後の業務レベル推移イメージ
図２−３−４３ 避難所の不足
図２−３−４４ 応急住宅の不足
図２−３−４５ 帰宅行動シュミレーション
図２−３−４６ 一斉帰宅による混雑の発生
図２−３−４７ 翌日帰宅等による混雑緩和の効果
図２−３−４８ 西日本の内陸における地震活動
図２−３−４９ 検討対象とした活断層等
図２−３−５０ 上町断層帯の地震（M７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果
図２−３−５１ 猿投−高浜断層帯の地震（M７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果
図２−３−５２ 各地震で想定される建物被害（冬昼１２時，風速１５m/s）
図２−３−５３ 各地震で想定される死者数（冬朝５時，風速１５m/s）
図２−３−５４ 花折断層帯の地震（M７．４）による想定震度分布と文化遺産の位置
図２−３−５５ 花折断層帯の地震（M７．４）時の火災延焼分布と文化遺産の位置（冬の昼１２時，風速１５m/s）
図２−３−５６ 京阪神都市圏の広域防災拠点配置ゾーン図
図２−３−５７ 京阪神都市圏の基幹的広域防災拠点配置ゾーン図
図２−３−５８ 名古屋圏の広域防災拠点配置ゾーン図
図２−３−５９ 名古屋圏の中核的広域防災拠点配置ゾーン図
図２−３−６０ 防災情報共有プラットフォームの整備状況
図２−３−６１ 防災情報共有プラットフォームのイメージ（緊急輸送ルート選定支援の例）
図２−３−６２ 地震防災情報システム（DIS）の推計結果の例
図２−３−６３ 地震被害早期評価システム
図２−３−６４ 気象業務法に基づく津波警報等の法定伝達ルート
図２−３−６５ 津波ハザードマップの例（須崎市）
図２−３−６６ 噴火警報の流れ
図２−３−６７ 我が国の活火山と，第７次火山噴火予知計画による対象火山の分類
図２−３−６８ 台風の日本への接近数の推移
図２−３−６９ 平成２０年の台風の発生箇所とコース
図２−３−７０ 水害面積の推移
図２−３−７１ 一般資産水害被害及び水害密度の推移（年平均・平成１２年価格）
図２−３−７２ 土砂災害の発生状況の推移
図２−３−７３ 竜巻の発生位置の分布図
図２−３−７４ 利根川の各類型の浸水想定
図２−３−７５ 荒川の各類型の浸水想定
図２−３−７６ 利根川の各類型区分別の死者数
図２−３−７７ 救助活動後の孤立者の推移（避難率４０％：首都圏広域氾濫）
図２−３−７８ 排水施設の稼働による浸水継続時間別の浸水区域内人口の変化（首都圏広域氾濫，１／２００年）
図２−３−７９ 排水施設の稼働状況別の死者数（首都圏広域氾濫，１／２００年）
図２−３−８０ １／２００年の発生確率の洪水により堤防が決壊した場合の死者数と約１／１０００年の発生確率の洪水により堤防が決壊した場合の死者数の比較（首都圏広域氾濫）
図２−３−８１ 止水板等の高さの違いによる地下鉄等の浸水状況の比較
図２−３−８２ 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域
図３−１−１ 国民運動の推進に関する基本方針の概要
図３−２−１ 消防団員数の推移
図３−２−２ 水防団員数の推移
図３−５−１ 地域や自治体との連携
図３−５−２ 地域や自治体との連携をとっていない理由
図３−５−３ 地震防災活動強化・推進地域指定されている地域等に所在している大企業のBCP 策定率
図３−５−４ 防災・事業継続の取組みの公表について
図４−１−１ 世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移（年平均値）
図４−１−２ 地域別に見た１９７８〜２００７年の世界の自然災害
図４−１−３ 国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合
図４−３−１ 防災分野のODA の実施状況（２００７年度）
図４−３−２ 防災分野の無償資金協力の内訳（２００７年度）
図４−３−３ 防災分野の無償資金協力の実施件数（２００７年度）
図４−３−４ 国際緊急援助隊派遣までの流れ