次頁 ２ 地域河川事業
国土交通省においては，影響範囲が地域に限定され，地域の生活基盤と密接な関係がある中小河川の安全度の向上を目的とし，平成２１年度において，中小河川の整備を重点的に実施し，近年，激甚な災害が発生した河川等について再度災害防止対策及び慢性的な床上浸水被害の解消を図る治水対策を推進するとともに，地球温暖化に伴う水災害リスクの増大に対して，地方公共団体等による土地利用規制・誘導策や流域内の貯留施設整備等の流域対策と連携した河川整備を重層的に推進する。また，水門，ポンプ等の老朽化に伴う事業費の増大に対して河川管理施設の長寿命化を計画的に行うことによりライフサイクルコストの縮減を推進する。また，洪水調節を行う治水ダムの整備をはじめ局地的・常襲的な浸水被害を防止するための中小河川の整備やハード・ソフト一体となった内水対策を推進する。このほか，住宅宅地供給や下水道整備等とあいまって，治水安全度の向上を図るための河川事業及び超過洪水等に備える危機管理対策等を推進する。また，安全で快適な生活環境の実現等を図るため，水道用水の確保等を目的とした生活貯水池の整備，まちづくりと一体的な河川整備を推進する。特に地震・高潮対策等河川事業等，流域の保水・遊水機能の維持増進，水害に対して安全な土地利用の誘導等と併せて，治水施設を総合的・計画的に整備する総合治水特定河川事業等を強力に推進する。さらに，周辺の環境に対し河川環境が著しく劣悪な市街地等の中小河川において，河川浄化，河岸の緩傾斜化，多自然化等を行うとともに周辺のまちづくりと一体となって良好な水辺空間の創出を図る水辺整備事業等を推進する。
２−１ 補助事業
（１）河川改修事業
・広域河川改修
指定区間内の一級河川及び二級河川において，５０６河川で広域河川改修事業を実施する。
・地震・高潮対策事業
２９河川について実施する。
・特定地域堤防機能高度化事業
７河川について実施する。
・都市基盤河川改修事業
１１４河川について実施する。
（２）流域治水対策事業
・総合治水対策特定河川事業
１６河川について実施する。
・土地利用一体型水防災事業
宅地等のかさ上げ及び輪中堤等の築堤により早期に治水効果を上げる事業等８河川（うち新規１河川）において実施する。
・総合内水対策事業
５河川（うち新規１河川）について実施する。
・調節池等整備事業
８河川（うち新規１河川）について実施する。
（３）床上浸水特別緊急対策事業
床上浸水被害が頻発しており，特に対策を促進する必要のある１９河川（うち新規５河川）について総合的な治水手法を集中的に実施する。
（４）河川激甚災害対策特別緊急事業
激甚災害対策特別緊急事業を１１河川について実施する。
（５）ダム建設事業
６２事業（建設工事５７事業，実施計画調査５事業）を実施する。このほかに生活貯水池２５事業を実施する。
（６）統合河川環境整備事業
指定区間内の一級河川及び二級河川等において，地域がより創意・工夫を活かして，流域全体の視点から河川の環境整備を推進する。