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（１）災害対策の推進
内閣府においては，災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査，総合防災訓練等の事業を行う。
（２）災害被害を軽減する国民運動の展開
内閣府においては，中央防災会議で決定した「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」等を踏まえ，日頃から具体的な「備え」を実践する国民運動を展開し，社会全体における防災力を向上させるための意識啓発活動を促進する事業を実施する。「防災の日」（９月１日）及び「防災週間」（８月３０日〜９月５日）の期間を中心に，防災フェア，防災ポスターコンクール等各種行事や防災功労者表彰を行うとともに，期間外にも，被災者の体験談から得られた教訓をエピソードにまとめる「一日前プロジェクト」の実施，国民運動の効果的かつ具体的な啓発手法の検討等を行う。
（３）防災ボランティア関連施策の充実
内閣府においては，防災とボランティアに関する普及・啓発に係る催事等を通じて，災害に対する備えの充実・強化を図るため，防災ボランティアの参加を得て，防災とボランティア週間（１月１５〜２１日）において，「防災とボランティアのつどい」を開催する。また，防災ボランティアの効果的活動とより一層の定着・連携のための検討を行う。
（４）民間と市場の力を活かした地域づくり
内閣府においては，中央防災会議専門調査会報告書を具体化するため，事業継続計画策定における専門的・実践的なノウハウ・スキルの向上に向けた環境整備や経営者の意識を行動に結びつけるための条件整備，防災まちづくりの活動支援策等について検討する。
（５）復興対策の調査検討
内閣府においては，災害発生後の被災者の居住安定，生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための復興施策の充実を図る。また，地方公共団体が住家の被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう支援するとともに，被害認定基準等の適正な運用の確保を図る。
（６）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる，［１］阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発進，［２］防災に関する総合的，実戦的能力を有する人材の育成，［３］復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し，当該事業の推進を図る。
（７）災害応急対策業務の実践的対応能力の向上
内閣府においては，緊急災害対策本部等の政府の災害対策本部を機能的に運営するため，災害対策要員等を対象とした実践的な行動計画のあり方を検討する。
（８）防災広報
内閣府においては，「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか，国民各層に対する防災に関する正確な知識を提供するため，災害発生時にも迅速に情報提供を行うホームページを運営管理し，さらに，最近の防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開する。
（９）大規模災害対策の推進
警察庁においては，大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに，災害発生時にはヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努めるなど，災害警備対策の強化を図る。
（１０）道路交通情報の充実
警察庁，総務省，国土交通省においては，安全かつ円滑な道路交通を確保するため，災害情報，渋滞情報，交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）の整備を推進し，本年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る。また，警察庁及び国土交通省においては，交通情報板，道路情報板や（財）日本道路交通情報センター等を通じて，道路交通情報を道路利用者に提供するため，情報収集・提供業務の高度化を図る。さらに，国土交通省においては，道路利用者の利便性を向上させるため，豪雨等の異常気象時において，事前通行規制区間における規制開始・解除の見通し情報の提供に努める。
（１１）無線局における災害対策
総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導する。
（１２）非常時情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては，災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において，被災状況の即時把握など，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用する。
（１３）全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備推進
消防庁においては，津波警報，緊急地震速報，弾道ミサイル発射情報等といった，対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を，人工衛星を用いて送信し，市町村の同報系防災行政無線等を自動起動することにより，人手を介さずに，国から住民に瞬時に伝達するJ-ALERTの整備を行う。
（１４）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては，地域防災計画の見直しを推進するため，被害想定等に基づき，地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう，地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また，地域防災計画データベースの運用により，地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等，防災体制の充実を図るとともに，計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを推進する。
（１５）防災まちづくりの推進
消防庁においては，地域コミュニティ等における防火・防災に関する取組等のうち，特に優れた取組を総務大臣賞等により表彰する防災まちづくり大賞を実施し，防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介して，防災まちづくりの推進を図る。
（１６）防災・危機管理教育におけるe−カレッジの運用及び充実・強化
消防庁においては，防災・危機管理教育について，集合教育では受講が困難な者なども対象とできるようにするため，また，教育内容の充実強化を図るため，インターネットを活用した防災・危機管理教育用システムであるe−カレッジを運用するとともに，カリキュラム等の充実・強化のための検討を行う。
（１７）防災意識・防災知識の向上
消防庁においては，国民の防災意識の高揚のための各種広報活動を実施するとともに，地方公共団体に対し，「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。
（１８）地域防災の推進
消防庁においては，地域防災力の向上を図るため，防災活動をコーディネートする人材育成に向けた出前講座等を実施し，自主防災組織の充実強化を推進する。
（１９）防災ボランティアの活動環境の整備推進
消防庁においては，これまでの都道府県・市町村の災害ボランティア受入体制など環境整備への取組について調査・分析するとともに，災害ボランティア・データバンク（データベース）の登録団体，登録情報の拡充や，その維持管理及び保守点検を行う。
（２０）緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行う全国の消防機関の援助体制として創設された緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう，早期出動体制，活動マニュアル，関係機関との連携体制，装備資機材等に関する調査研究等を推進する。また，隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため，地域ブロックごとの合同訓練を実施する。
（２１）緊急消防援助隊の情報通信機能の確保
消防庁においては，緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため緊急消防援助隊の部隊位置や状態を把握する緊急消防援助隊動態情報システムについて運用体制の確保を行う。
（２２）緊急消防援助隊の出動経費の確保
消防庁においては，東海地震等の大規模地震災害や毒性物質の発散等の特殊災害の発生に際し，消防組織法第４４条第５項の規定に基づき全国的観点から消防庁長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊について，当該緊急消防援助隊の活動により増加又は新たに必要となる消防に要する特殊勤務手当て及び時間外勤務手当てその他の経費について，国庫負担とするための経費を確保し，緊急消防援助隊の迅速かつ効果的な活動を行う。
（２３）防災情報通信体制の整備
消防庁においては，大規模災害発生時に映像情報等の災害情報収集・伝達体制の充実強化を図るため，災害現場の映像等を通信衛星を介して消防関係機関へ配信することを想定した映像送受信訓練を行うほか，消防庁が保有する各種システムの充実強化を図る。
（２４）IT革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討
消防庁においては，平成１９年４月より運用開始された携帯電話・IP電話等からの緊急通報に係る位置情報通知システムに電気通信事業者以外の事業者が第三者通報等を行う場合の位置情報の送信について，制度及び技術の両面から検討を行う。
（２５）消防・救急無線等のデジタル化の推進
消防庁においては，各消防機関の計画的なデジタル化を推進するにあたり，複数消防本部が早期かつ効率的に無線設備の整備を行うため，アドバイザーの派遣等，技術的支援を行う。
（２６）消防団の充実強化・活性化
消防庁においては，消防団の認知度を高めるためのPR，消防団協力事業所表示制度の全国展開，消防団員確保アドバイザーの派遣，消防団の新戦力の確保（消防団活動を円滑化するための事業所や大学等への働きかけ，消防団への入団を促進するための調査・検討，将来の地域防災の担い手・消防団員等となる児童・生徒等の防災教育の普及促進）などにより，消防団の充実強化・活性化を図る。
（２７）救急業務の高度化の推進
消防庁においては，メディカルコントロール体制の整備や，救急業務を取り巻く諸問題について調査検討及び啓発活動を行い，更なる救急業務の高度化の推進に関する諸問題を検討し，救急活動の質の担保及び救命効果の向上を図る。
（２８）救助技術の高度化の推進
消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術の高度化等検討会を設置し，新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに，全国消防救助シンポジウムを開催し，救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。
（２９）災害伝承情報データベースの整備
消防庁においては，各地の災害にまつわる言い伝えなどの情報や古くから残されている絵画等を集約整理し防災意識の向上に役立てるため構築したデータベースの更新・維持管理を行う。
（３０）救助資機材の高度化の検討
消防庁においては，大規模・特殊災害に迅速に対応するために，新たな救助資機材についての研究・検討を行う。
（３１）救急業務におけるICT化に関する検討
消防庁においては，救急業務における救急隊と医療機関の間の傷病者情報等の伝達について，画像伝送技術等のICTを用いた実証実験を行い，救命効果について検証する。
（３２）救急統計活用による救命処置効果の検証
消防庁においては，救急救命士等の行う様々な救命処置が最大限の効果を挙げるために，統計学的見地から評価を行う等，救急現況調査の充実及び効果的活用方策を検討する。
（３３）消防団の通信手段のあり方に関する検討
消防庁においては，消防団が災害現場において的確かつ安全に活動するため，消防団への出動指令のあり方，現場活動中の消防団員間との連絡，消防隊員との連絡，さらには市町村や消防本部等の関係機関への通信手段について総合的に検討を行う。
（３４）市民の救急相談に応じる窓口の設置（救急安心センターモデル事業）
消防庁においては，市民が救急車を呼ぶべきか否かの不安に応える救急相談窓口を２４時間・３６５日体制の消防機関に設置する救急安心センターモデル事業を３カ所において実施し，運営について課題を抽出し全国的な推進を図る。
（３５）消防と医療の協議システム構築推進
消防庁においては，救急搬送において医療機関への照会回数が多数に及ぶ選定困難事案が多発していることを受け，円滑な救急搬送・受入医療体制を確保するため，消防と医療の協議システムの構築を推進する。
（３６）救急車の適正利用等の推進
消防庁においては，救急出場件数の増加傾向が継続すると救急業務が適正に執行されず，救命率が低下するおそれがあることから，救急需要対策，民間搬送事業者の活用等について検討を行い，今後の救急需要の増大に対応する。
（３７）市町村の消防の広域化の推進
消防庁においては，市町村の消防の広域化についての取組を支援するため，消防広域化推進アドバイザーの派遣や消防広域化セミナーの開催，消防の広域化の周知・広報等を行うとともに，消防広域化支援対策として所要の地方財政措置を講じ，市町村の消防の広域化の推進を図る。
（３８）文教施設における防災対策の強化・推進
文部科学省においては，地方公共団体等の設置者が行う学校施設の総合的な防災機能の強化を図るための計画策定の支援や，応急危険度判定技術者の養成など，総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
（３９）災害救助調査研究・研修事業
厚生労働省においては，日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果を研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業に対する補助を行う。
（４０）災害医療調査ヘリコプターの運用
厚生労働省においては，災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し，迅速かつ的確な医療の確保を図るため，災害医療の専門家が，速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行う。
（４１）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては，
<１>国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
<２>災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費の補助を行う。
（４２）農村防災・災害対応の指導体制強化
農林水産省においては，農村における防災・災害対応について，技術者のボランティアによる指導を全国レベルで推進する体制の強化に向け，モデル県において指導活動を実践する実証調査の実施，指導体制の強化についての検討及び指導活動の全国的な普及・定着を推進する。
（４３）山地防災情報の周知
農林水産省においては，山地災害による被害を軽減するため，治山施設の設置等のハード対策と併せて，地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進する。
（４４）国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては，政府全体で進める防災情報共有プラットフォームへの情報提供による国の防災情報の充実を図るとともに，国営造成土地改良施設について迅速かつ的確な防災面での対応を行うために，防災情報ネットワークを整備する。
（４５）農地・農業用施設の減災対策の推進
農林水産省においては，重点的・効率的に農地・農業用施設に関する減災対策を実施するための基準・指針等を作成することにより，人的被害を含めた総合的な減災を図る即効性のある対策を推進する。
（４６）中小企業BCP策定に関する支援
（株）日本政策金融公庫では，中小企業が策定したBCP（事業継続計画）に基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進する。
（４７）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては，国土交通省が保有する防災情報を集約し，国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」（ http://www.bosaijoho.go.jp/
）で，リアルタイム雨量，リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行う。
（４８）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備
国土交通省においては，災害発生時に最適な輸送モード，最適な体制による緊急輸送を確実かつ迅速に実施するため，地方運輸局と関係機関，輸送事業者等との適切な連携体制の構築及び輸送の具体的実施方策等について定める緊急輸送マニュアルを作成する。
（４９）土地保全基本調査の実施
国土交通省においては，危険な自然作用から国土を保全するため，自然環境，災害対策の実績等の概況を調査する土地保全基本調査を実施する。
（５０）災害に対応した道路防災情報システムの整備等
国土交通省においては，災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため，情報連絡本部を設置すること等により，通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し，一元的に提供する体制を整備する。また，道路防災週間等を通じて道路利用者の防災意識の向上等を図る。
（５１）災害時における公共交通情報システムの整備
国土交通省においては，災害等発生時において，鉄道・バス・航空・旅客船といった全ての公共交通モードを網羅した運行情報を一元的かつリアルタイムに提供するシステムの構築を図るため，利用者のニーズを踏まえた情報提供画面の操作性の見直し・改善を行うこと等，利用者への情報提供方法の見直しを行う。
（５２）地籍調査の実施
国土交通省においては，災害からの円滑な復旧に備えるため，土地の面積や境界を正確に把握し記録する地籍調査を実施する。
（５３）災害復旧のための建設機械の調達支援ネットワーク形成促進
国土交通省においては，大規模災害に見舞われた被災地の迅速かつ的確な災害復旧を支援するため，地方自治体や民間団体・企業等と連携し，民間企業等が保有する特殊建設機械や専門技術者の調達を支援する全国規模のネットワークの構築の検討を行う。
（５４）緊急災害対策派遣隊（TEC‐FORCE）による大規模災害時の対応体制の強化
大規模自然災害発生時において，緊急災害対策派遣隊（TEC‐FORCE）が行う発災直後の緊急調査に加え，河道閉塞などの緊急的な対応が必要な箇所における被害拡大防止を緊急的に実施する災害緊急対応事業を創設し，大規模自然災害時の対応体制を強化する。
（５５）土地の安全性に関する情報の整備・提供手法の構築
国土交通省においては，被災しにくい土地利用への転換を促すなど，安全・安心な居住環境の実現を図るため，過去からの土地の状況の変遷に関する情報に加え，各行政機関が保有する災害履歴や災害想定区域の情報等を幅広く集約し，誰もが土地の安全性を容易に判断できる情報として整備・提供する手法を構築する。
（５６）国土地形基盤整備
国土交通省国土地理院においては，従来の地形図データに替わる新たなデジタルの基本図データとして，国土管理や災害対応に不可欠な植生，構造物等の地形情報を，位置の基準である道路，建物等の基盤地図情報に整合させた国土地形基盤を整備する。
（５７）予報，警報その他の情報の発表，伝達
気象庁においては，適時適切な予報，警報その他の情報を発表するとともに，防災関係機関等に伝達し，災害の防止・軽減に努める。また，各種天気図や波浪，海流及び海氷の実況・予想図等について，気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行う。さらに，アジア太平洋気候センターにおいては，アジア太平洋域各国に季節予報のための数値予報資料や気候の監視に関する情報，及び地球温暖化予測情報の提供を行うとともに，域内各国の異常気象災害の軽減に向けた取組みを支援する活動を行っていく。
（５８）地球規模の高度海洋監視システムの推進
気象庁においては，文部科学省，海上保安庁等と連携して，全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに，海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させるための地球規模の高度海洋監視システム（アルゴ計画）を引き続き推進する。
（５９）北西太平洋津波情報，インド洋津波監視情報の提供
気象庁においては，北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため，北西太平洋域各国からの要請を受け，米国海洋大気庁太平洋津波情報センターと連携し，津波の到達予想時刻や予想される高さ等を北西太平洋津波情報として北西太平洋関係各国に対して提供する。また，インド洋における津波災害の軽減に資するため，インド洋沿岸各国からの要請を受け，米国海洋大気庁太平洋津波情報センターと連携し，インド洋において津波早期警戒システムが構築されるまでの当面の間の暫定的な措置として，津波の到達予想時刻等をインド洋津波監視情報としてインド洋沿岸各国に対して提供する。
（６０）沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては，災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。