次頁 １−２ 防災施設設備の整備
（１）中央防災無線網の整備
中央防災無線網は，大規模地震等による非常災害発生時における官邸等国の主要拠点，指定行政機関，指定公共機関の中央防災通信を確保するための政府専用の通信網である。内閣府においては，平成２１年度も引き続き，中央防災通信を継続的に確保するための適切な措置を講ずるとともに，首都直下地震対策として中央合同庁舎第５号館に集中する防災通信機能の危険分散化，東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備に伴う防災通信網の整備を行う。
（２）災害警備活動用資機材の整備
警察庁においては，都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプターやフレーム式テント等災害警備活動用資機材の整備を行う。
（３）警察情報通信システムの整備
警察庁においては，被災地へ派遣された警察広域緊急援助隊の位置情報をリアルタイムで把握し，迅速かつ的確な部隊運用を行うため，警備指揮支援システムの強化を図る。
（４）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては，災害に強い安心安全なまちづくりを進めるため，防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより，地方公共団体が行う防災施設整備，消防防災の情報化などの重点的な防災基盤の整備を推進する。
（５）NHKにおける非常用電源設備の整備
NHKにおいては，大規模災害における電波の安定確保のため，放送局の非常用電源設備の整備を図る。
（６）電気通信網の確保等
NTTグループ各社においては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，伝送路の多ルート化，通信センタの分散，災害に強い通信設備の構築等による災害に強く信頼性の高い通信網の構築や，各種災害対策機器の配備等による重要通信を確保するための早期復旧対策を引き続き実施するとともに，円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう十分な連携協力を行う。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤル（１７１）」，「iモード災害用伝言板サービス」及び「災害用ブロードバンド伝言板（web１７１）」の社会への一層の定着を推進する。
KDDI株式会社においては，サービスの更なる安定提供に向けた，伝送路の異ルート化，設備の二重化の増強及び電源設備等の信頼性強化を実施するとともに，重要通信確保のため早期復旧対策の充実及び非常災害対策機器等の配備を強化する。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板サービス」の社会への一層の定着を推進する。
（７）災害対策用移動通信機器の配備
総務省においては，地震等の非常災害時に，被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として，災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう，東京，大阪に備蓄庫を設け，無線機（MCA，CR）を被災地へ搬入できるよう引き続き体制を整備する。
（８）消防防災無線通信設備の整備
消防庁においては，災害時における国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため，全国的な消防防災通信ネットワークの整備等，機能の高度化に努める。
（９）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動及び消火活動等をより迅速かつ効果的に行う緊急消防援助隊の整備拡充を図るため，国庫による義務的補助として，災害対応特殊消防ポンプ自動車，救助工作車等の車両及びそれらに積載する資機材（高度救助用資機材及びテロ対策用特殊救助資機材含む），及び救助消防ヘリコプター，救助消防ヘリコプターテレビ電送システム等の整備について，地方公共団体に対し補助を行う。
（１０）生物・化学テロ災害に対する対応の強化
消防庁においては，生物・化学テロ災害に備えた広域応援体制の強化を図るため，消防大学校等において各消防本部と連携して生物・化学テロ対応資機材の取扱いを習熟させるため，検知部材を整備する。
（１１）NBCテロ災害対応資機材の維持管理
消防庁においては，NBCテロ災害対応資機材の維持管理を行う。
（１２）検知・探査災害対策用ロボットの維持管理
消防庁においては，検知・探査災害対策用ロボットの維持管理を行う。
（１３）特別高度救助隊等の資機材の維持管理
消防庁においては，特別高度救助隊等の資機材（大型ブロアー・ウォーターカッター）の維持管理を行う。
（１４）消防防災施設の整備
消防庁においては，地震等の大規模災害や特殊災害，増加する救急需要等に適切に対応し，住民生活の安心・安全を確保するため，耐震性貯水槽，高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備について，市町村等に対し補助を行う。
（１５）貴重な文化財の保存機能の強化
文化庁においては，防災機能に配慮した施設を前提に埋蔵文化財保護行政を積極的に進めるため，地域の実情に則した特色ある拠点施設を整備するための補助を行う。
（１６）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては，都道府県が指定する災害時の患者受入機能（ヘリポート等），水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え，耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行う。
（１７）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては，都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し，災害時において医療機関の稼動状況，医師・看護師等スタッフの状況，災害派遣医療チーム（DMAT）等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため，厚生労働省，保健所，消防本部，病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行う。
（１８）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては，社会福祉施設における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
厚生労働省においては，地域密着型の特別養護老人ホームにおける防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
厚生労働省においては，児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
（１９）日本赤十字社への災害救護用移動式仮設診療所整備費補助
厚生労働省においては，日本赤十字社に対し災害救護用移動式仮設診療所を整備するための補助を行う。
（２０）農林水産省における情報収集・伝達体制の整備
農林水産省においては，災害に備えた確実な情報体制を確保するため，本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等の整備を図る。
（２１）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては，地震，津波，高潮等の災害発生時において，居住者や漁港就労者，来訪者の安全を確保するとともに，漁港や荷捌きの機能を維持する観点から，災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図る。加えて，複数集落が連携した防災関連施設等の整備をはじめ，堤防等の海岸保全施設や避難路の整備，漁港・荷捌き施設の耐震化等を図り，漁業地域の防災対策を推進する。
（２２）農山村の防災機能強化の促進（防災対策林道機能強化）
農林水産省においては，災害に強く安心して暮らせる村づくりを推進するため，緊急的に次の施設等の整備を図る。
・避難路及び避難地等の確保
・消防用施設等の確保
・集落の防火施設整備
・災害情報の伝達施設の確保場所
（２３）緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては，農業水利施設から緊急時の消防用水，生活用水の取水を可能とするための防火水槽，吸水枡，給水栓等の施設整備を行う。
（２４）石油ガス安定供給対策補助事業
経済産業省においては，災害発生時における迅速かつ円滑なエネルギー供給のため，災害時にライフライン途絶等が生じやすいと考えられる都市地域においてLPガス供給設備等の導入促進を図る事業者に対し補助を行う。
（２５）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては，宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に，被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し，危険度判定を実施することにより二次災害の軽減・防止を図る被災宅地危険度判定制度について，引き続き，危険度判定を行うための実施体制の整備支援を推進する。
（２６）河川・道路管理用無線通信設備の整備
国土交通省においては，多重無線回線の大容量化，IP化を行うと共に光ファイバネットワークと連携する統合通信網の構築を引き続き行う。また，河川・道路管理に適した次期移動体通信システムの検討を行うとともに単信方式の移動体通信設備の整備を引き続き行う。さらに，次期衛星通信システムとしてIP通信対応など新たな衛星通信の活用に関する検討を行う。
（２７）宅地防災工事資金の融資
独立行政法人住宅金融支援機構においては，宅地造成等規制法，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び建築基準法による勧告又は命令を受けて，擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事に対して必要な融資を行う。
（２８）気象観測施設の整備等
気象庁においては，台風，豪雨，豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに，国際協力を行うため，次のとおり台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行う。
・静止気象衛星業務の整備
・地域気象観測施設の整備
・突風等に対する短時間予測情報の提供にむけた整備の推進
・台風５日進路予報の提供開始
・市町村単位の気象警報の発表
（２９）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては，巡視船艇・航空機の整備，電子海図システムの整備及び航路標識の整備を行う。
（３０）海上防災体制の整備
海上保安庁においては，油，有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材の充実，巡視船艇・航空機等の常時出動体制の確保を図る。